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　甲斐市議会は17日、バイオマス産業都市構想特別委員会を開催。補正予算案に盛られた事業委託費の審査を行い、原案通り可決すべきと決定した。今後は、事業評価報告書を添えて農地転用手続きを進めていく。
　発電事業を行うふるやグループは現在事業評価報告書の作成を行っており、市側はこの報告書提出にあたり、収支の再評価や分析、対応策の検証を実施する。その際、市の立場に立って検討・支援を行う業務委託費として補正予算案には７９１万７０００円の事業費が計上されている。
　費用の内訳は、木質バイオマス発電への関与に向けたアドバイスに４６３万４０００円、市が事業主体となる周辺公共施設などへの熱供給および農業関連事業への検討・支援にそれぞれ96万１０００円、２３２万２０００円を見込んでいる。国の補助金に関する調査や提案などの支援も業務の一部として想定している。
　業務遂行に際しては、発電事業に関する専門知識をはじめ財務関係など総合的なノウハウが必要と思われ、発注方法は、今後契約担当と協議して詰めていく考え。
　同事業に関しては当初予算の段階で、発電所用地造成工事や熱供給システム設計費用など２億２１０９万円を予算化しており、双葉スポーツ公園北側の発電所用地取得へは土地開発基金２億３１００万円を対応している。６月２日付けで農振除外の手続きは完了し、今後は評価書を添付しての農地転用許可の手続きに駒を進める予定だ。