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　埼玉県空調衛生設備協会（大原萬彌会長）は17日、さいたま市中央区の埼玉県管工事会館３階大会議室で、今年度２回目の月例会を開催した。各委員会の主要事業を委員長が報告した後、昨年４月に施行されたフロン排出抑制法の講習会を開催し、機器の所有者・ユーザーの漏えい点検義務化などについて学んだ。
　月例会開催にあたり大原会長は、当日の午前中に不破隆夫副会長と県庁を訪れ、浅井県土整備部長に移動式救助工具を14セット寄贈してきたことを報告してから、担い手不足の対応について「建設産業団体、教育機関、職業訓練施設、行政などの関係機関が一体となった『埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク』が３月に設立されました。これまでは、学校に募集をかけても県内企業に就職する人が少なかった。そこで、皆さんの会社でインターンシップを受け入れるとともに、我々が学校を訪問するなど、相互の交流を深め、就職の判断材料を増やして行きたい」とあいさつした。
　講習会は、県環境部大気環境課規制担当の城谷瑠美子主任が『冷凍空調機器ユーザーに伝えてほしい』〜知っておきたい点検と漏えい量算定〜をテーマに、フロン類によるオゾン層の破壊（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）や二酸化炭素の増大（ＨＦＣ）について紹介してから、フロン排出抑制法による定期点検の義務化、フロン類の充填・回収等の機器整備に関する履歴の記録・保存義務など第一種特定製品の冷凍空調機器の所有者、ユーザーの責任増加などについて説明し、大気環境の保護へ協力を求めた。
　最後に、中村広事務局長が国や県からの通達・通知・お知らせなどのほか研修会・講習会への参加募集などを報告し、閉会した。