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　越前市は、本庁舎の基本設計概要案を公表した。府中１丁目１３―７他地係の本庁舎を現在地で建替えるもので、庁舎規模は制震Ｓ造６階建て延べ１万１９００平方メートル（建築面積３５５０平方メートル）。敷地面積は１万６７９・１平方メートルで、駐車場には１２５台程度を予定。市では、基本設計概要案に係るパブリックコメントを７月１２日まで募集している。
　また、市は４月に発生した熊本地震を受け、制震構造部材の増強などの対応策を検討した結果、事業費に約２億３０００万円を追加する方針を示しており、部材の増強には約１億６０００万円を計上。このほかに庁舎南側の大屋根の補強や広場スペースにおける給排水・電気設備の整備などを行う予定。これにより概算事業費は約５８億７５００万円となる。
　基本設計概要案では、「同基本構想・基本計画」で掲げられた「まちの活性化とまち空間再生の大きな契機とする」を具現化するために▽全ての方角からお迎えする「四方正面」の庁舎▽にぎわいが詰まった「オールインワン型庁舎」と「ひろば」▽越前市の気候・風土を踏まえた、地域とともにある庁舎▽将来変更に対してもフレキシブルで機能的な庁舎▽様々なリスクに的確かつ迅速に対応できる庁舎―の５つの整備方針を設定。
　具体的には、駅やシンボルロードなど、どこからでも視認できるシンボル性のある外観や多様な市民の参画・協働の場となる活気あふれる１棟集約型の施設を計画。庁舎内部には、見通しの良い回遊性プラン（ユニバーサルデザイン）や総合受付方式によるおもてなし窓口を採用。また災害時の防災拠点としての機能を備えた庁舎とする。
　今後は、設計を１７年度春ごろをめどに完了する見込み。同年度の中ごろに着工し、１９年度秋の本庁舎完成を目指す。本庁舎の建設に向けて、現庁舎敷地内にある生涯学習センター、市民ホール、東公民館については１６年度中に解体工事を行う。
　設計は佐藤総合計画（関西支社）・寺崎建築事務所ＪＶが担当。