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建設経済新聞社
2016/06/20
【京都】京都府が28年度運営目標設定 医大北部Ｃにがん診療棟検討 向日台団地建替構想等も盛る
京都府はこのほど、28年度運営目標を明らかにした。
建設関連の主な内容は次の通り。
【企画理事（災害からの安全な京都づくり担当）兼危機管理監）】
▽災害からの安全な京都づくり条例の制定（建設交通部と連携）［６月議会に条例制定案を提出］▽防災拠点施設の耐震化（耐震化率は府の施設88％、府、市町村の施設90％（27年度実績は府の施設85・３％、府、市町村の施設88・５％））▽市町村ＢＣＰの策定促進（26市町村のうち７市町で策定済）▽災害時応援協定の拡充（民間の協力を得て災害対応を行うため、関西広域連合が締結する協定との役割分担を図りながら、建設重機の確保等の分野において災害時応援協定を拡充）▽桂川右岸地域の浸水被害を軽減することを目的に整備を進めているいろは呑龍トンネル南幹線のシールドトンネル工事の進捗を図り、28年度末で全延長約４㎞の内、１・５㎞まで掘進を進めるとともに、公共下水道接続施設の用地買収に着手（環境部と連携）
【企画理事（地域構想推進担当）】
▽京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例の制定を契機に、地域の新たな担い手となる移住者の確保と耕作放棄地の再生、活用を推進し地域再生を加速▽道の駅や宿泊施設等の拠点施設の整備促進（大江山グリーンロッジ、里山交流研修センター、美山自然文化村、美山ふれあい広場、日吉山の家、瑞穂の里さらびき、亀岡市交流会館）▽廃校施設等への民間資本による宿泊施設等の誘致を推進▽「市町村景観整備支援事業」「府民公募型整備事業」及び「地域構想推進美観事業」を連動させ、「森の京都」の統一コンセプトに基づいた魅力ある景観形成を推進（景観支援事業は府域全体で50ヵ所（28年度新規）、府民公募型整備事業は（もうひとつの京都枠）府域全体で20ヵ所（28年度新規）、地域構想推進美観事業は府域全体で15施設以上（27年度実績は９施設））▽戦略的交流拠点エリア及び拠点間の整備を推進（京都広河原美山線（美山町）に案内標識等を整備推進、２車線改良の事業完了、園部平屋線（殿田）、小西西坂線（鍛冶屋）・綾部宮島線（肱谷バイパス）の事業推進、地域主導で「道の駅農匠の郷やくの」周辺の上夜久野停車場線の道路拡幅等整備推進、「大江山・三岳山エリア」の綾部大江宮津線歩道整備等推進、美山鶴ヶ岡地区の棚野川親水護岸整備）▽森の京都エリア（山陰本線（園部～綾部））の公共交通網の整備に係る法定協議会の設置及び地域公共交通網形成計画の策定▽京都八幡木津自転車道線（八幡市、京田辺市）のリニューアル着手▽国道１６３号、生駒井出線等に案内標識等を整備推進▽お茶の京都エリア（関西本線（加茂以東）の公共交通網の整備に係る法定協議会の設置及び地域公共交通網形成計画の策定▽お茶の京都交流拠点を市町と連携して整備（湯屋谷地域駐車場整備（宇治田原町）、椿坂井戸水活用整備（井手町）、道の駅整備（南山城村）、観光案内所整備（和束町）、クロピア久御山（久御山町）、駅舎整備（笠置町））▽茶業研究所のリニューアルを実施（伝統の手揉みから最先端の茶製造技術が修得できる新製茶棟を整備）▽茶園整備（宇治田原町湯屋谷地区で沈砂池の工事完了、造成工事の発注設計書作成）▽新設てん茶工場の整備を支援２工場（28年度新規）▽「海の京都」戦略拠点及び戦略拠点間の施設整備を推進（［久美浜エリア］久美浜湊宮浦明線（久美浜町）の２車線改良の事業推進、［伊根浦エリア］伊根港線景観舗装等整備推進（地域主導））▽「海の京都」周遊ルートの整備を推進（国道１７８号（上野平バイパス）事業推進、国道１７８号（袖志）・浜丹後線（宮バイパス）事業推進など「丹後半島一周京都の新海遊ルート」の整備推進）▽京都丹後鉄道駅におけるまちづくりと一体となった駅周辺のにぎわいづくりや交通結節機能の強化を図り利便性向上を図る駅再生プロジェクトの推進（丹後由良駅、久美浜駅の駅再生に着手）▽「ゆラリー」サイクリングロード、加悦岩滝自転車道線の積極的な活用（利用促進のための休憩施設整備、看板設置）▽丹後歴史文化博物館（仮称）の基本計画策定▽28年度開通予定の京丹後大宮ＩＣ等から効果的にＰＲ案内誘導する道路案内標識を設置し、旅行者にジオパークを普及（サイン５基（28年度新規））▽北部地域連携都市圏ビジョンの策定支援▽城陽市東部丘陵地の先行整備地区の事業化に向け、事業組合の設立等の手続きが進むよう諸課題に係る関係機関の調整▽「北部産業技術支援センター・綾部」のリニューアル計画素案を中心に、北部リサーチパーク構想を推進▽学研都市において、研究機関・企業の立地を促進し、分譲可能用地の完売を目指すとともに、さらなる立地環境の整備を進める（分譲面積10㌶（27年度実績は22㌶）、南田辺西地区の早期開発に向け民間活力を活用した開発計画等を策定するとともに開発事業者を決定）
【知事室長】
▽府の遊休資産を活用し、留学生宿舎の整備など大学との連携・共同事業を実施 【職員長】
▽御所西京都平安ホテルについて利用者の安心・安全を確保するため耐震補強工事（29年１月中旬～３月中旬）を着実に実行
【会計管理者】
▽公募型プロポーザル方式の運用の透明性、公平性を高める審査、公表等の仕組を構築［公募型プロポーザル方式の事務マニュアルを制定。６月１日以降に公募型プロポ方式採用協議を実施する案件から適用］
【総務部】
▽府有施設において活用頻度が少ないスペースの会議室への転用など、新たな利活用の創出や効率的な利活用を進める（利活用・売却７施設（27年度実績は６施設）▽事業実施効果の早期発現を図るため、早期の発注・予算執行を進める（公共事業等の上半期契約率は前年度繰越額１００％、今年度予算額を含めた全体80％（27年度実績は前年度繰越額88・４％、今年度予算額を含めた全体66・０％））▽28年秋をメドに京都府税収確保プラン（仮称）を策定し、府内市町村、京都地方税機構等と共に計画的な人材育成や継続的な業務改革を進める▽公共施設等総合管理計画（仮称）を策定し、長寿命化対象施設の決定や修繕の優先順位付けについて施設のあり方検討等とも連動したルールを構築。各施設の管理者による自主点検を実施し、施設の適切な維持管理を行うとともに、長寿命化を図る（自主点検の対象施設１６３施設４１０棟（27年度実績は１２２施設３０４棟））▽文化庁移転の早期実現に向け、移転の候補地選定が円滑に進むよう関係部局との調整に努める▽本庁敷地内の庁舎等の再編（老朽化する本庁庁舎等の再編について、施設関係者との調整を図りながら総合的な本庁敷地内の再編素案を作成）▽七条警察署の跡地利用（七条警察署跡地に京都駅前運転免許更新センター及び京都駅前地域防犯ステーションを本年度中に開設）［９月１日に開設予定］▽府内企業への発注を原則とし、例外的に府外企業の入札参加を認める工事を第三者委員会でチェックし、結果を公表（建設工事の府内企業発注割合（府内に施工できる企業がない場合等を除く）１００％（27年度実績は１００％））。やむを得ない場合を除き、府内企業から下請負人を選定され、府内事業者から資材を調達されるよう要請▽安心・安全の確保に向けて、災害対応などの地域貢献を評価する入札や総合評価競争入札の試行を実施（実施件数３００件（27年度実績は３３５件）▽物品調達で府内中小企業の受注機会の拡大を図るため、府内中小企業に限定した入札を実施▽下請負人へのしわ寄せを防止し適切な労働環境を確保（全ての工事で元請下請関係適正化指針に基づく取組を指導し、指針の遵守を徹底。指針に基づく取組の徹底を図るため、抜打ち検査を実施するとともに、四半期ごとに遵守状況の調査を実施。指針の周知を図るため、業界団体との検討会や企業向けの研修を実施）▽向日町競輪事業の29年度からの包括民間委託導入に向けて条例改正や業者選定等の準備作業を行う［６月議会に向日町競輪場の包括民間委託導入に向けた条例改正案を提出］▽国、府、宇治市が連携しながら、引き続きウトロ地区の住環境改善事業を推進（事業計画に基づき、28年度は宇治市が行う公的住宅（第１期棟）及び雨水貯留施設の整備等を支援）
【政策企画部】
▽文化庁移転で府・市・商工会議所で準備組織を立ち上げ、移転土地、庁舎、職員の受入れ等について国と具体的な協議を進める
【府民生活部】
▽保育所、小規模保育施設等保育施設の整備を行う。また放課後児童クラブの待機児童の解消を図るため、「放課後こども総合プラン」を踏まえ、地域の実情に応じた施設の整備を市町村と連携し推進（保育所等施設整備市町村８市町、定員１３００人増（28年度新規）、放課後児童クラブ施設整備市町村12市町（27年度実績は13市町）、定員３００人増（28年度新規））（健康福祉部共管）
【文化スポーツ部】
▽京都学・歴彩館（新京都府立総合資料館）と周辺施設との連携・交流を図るため、植物園の北泉門（仮称）及び広場・プロムナードの整備を進める▽植物園東側に北山文化環境ゾーンの回遊性を高める北泉門（仮称）を新たに整備▽日本一の植物園にふさわしい自然と調和し緑を活かした、植物殿堂館機能を含めた正門周辺の整備に向けた準備作業を推進▽28年１月設置の北山未来構想委員会で現京都府立総合資料館跡地の活用・整備を含む北山文化環境ゾーンの構想案を策定▽京都スタジアム（仮称）の実施設計を行い、早期の着工に向けて、事業を進める▽丹波自然運動公園で28年度内に陸上競技場の第２種公認（広域的な競技会が開催可能）を得るため必要な整備を進めるほか、クロスカントリーコースの整備に着手▽市町村が行う広域的・基幹的及び準広域的・準基幹的なスポーツ施設の整備を支援し、府域を見渡したスポーツ施設整備を進める（支援先は３市町で京都市の西京極陸上競技場、福知山市の三段池公園テニスコート、大山崎町の体育館）▽サン・アビリティーズ城陽における障害者スポーツの拠点機能を強化（空調設備等の整備）するとともに、パラリンピック競技別ナショナルトレーニングセンターを誘致。車いすランナーの練習場所の適地調査・候補地の検討を行う▽耐震診断や耐震改修・改築等の国助成制度及び府上乗せ助成の周知、耐震化事業計画・補助金制度等に関する相談を行い、全施設の耐震化を目指し私立学校（小・中・高）の耐震化を促進（小・中・高の耐震改修率90％（27年度実績は86・３％）、私立幼稚園の耐震化を促進（幼稚園の耐震改修率70％（27年度実績は65・１％））▽府立医科大学附属病院において、府内初の陽子線治療施設となる永守記念最先端がん治療研究センターの29年度完成・早期運用に向け人材育成・確保や治療費助成の制度の検討、地域で安心して産み育てることができる周産期医療提供体制確保に向け晩婚化等に伴うハイリスク出産に対応した母子・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の実施設計（29年度施設整備、30年度供用開始目標）、附属病院の施設の中で緊急に整備が必要な手術室、集中治療室等について、早期に具体的な整備を推進▽府立医科大学附属北部医療センターについて、北京都安心医療拠点整備検討会の提言を踏まえた計画的な整備を進めることとし、がん診療の早期強化を図るため、「がん診療棟（仮称）」の整備を検討、医師確保対策（医学生（地域枠）の受入環境の整備、研究・指導・教育環境の整備、住環境や待遇面の充実など）の推進▽府立大学の下鴨・精華両キャンパスのあり方について、27年度に引き続き「府立大学基本構想委員会」及び外部有識者を含む「府立大学基本構想委員会専門家会議」で具体的な整備計画を策定▽和食文化の保護・継承を図るため、高等教育機関の設置認可申請の準備（設置計画の検討、文部科学省への事前協議）
【環境部】
▽自立分散型の新たなエネルギー社会の実現を目指し府内の再生可能エネルギーによる電力供給量を32年度までに対26年度比で倍増（26年度11億kwｈ→32年度21億kwｈ）させるため、28年度はさらに１億５０００万kwｈの導入を図る（再生可能エネルギー年間導入量１億５０００万kwｈ（府内総電力需要の約１％）（28年度新規））▽エネルギー地産地消戦略において、府北部地域で自立型のエネルギー供給事業「京都版シュタットベルケ事業」に取り組み、29年度からの事業化を目指す。府南部地域で産学公の連携により再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用等を進めるプロジェクトを立ち上げ推進。下水熱民間利用促進ネットワークでモデル事業者における施設整備等に向けた検討を行い下水熱民間利用の実現を目指す。下水熱の賦存量や存在位置を図示した下水熱ポテンシャルマップを全流域下水道で作成し、下水熱の民間利用を促進▽ＬＮＧインフラ整備で広域ガスパイプラインの整備促進に向けて兵庫県と連携し、その実現策を国に提案（高速道路を活用した安全技術指針等の検討）、府北部地域の広域ガスパイプライン、ＬＮＧ受入基地等のエネルギーインフラ整備を促進するため、関係市町と「推進方針等検討委員会（仮称）」を設置し、地元経済界、大口需要家、エネルギー事業者等による「府北部地域エネルギーインフラ整備促進協議会（仮称）」を立ち上げ▽再生可能エネルギー発電施設等の整備に対し支援を行い、京都舞鶴港のエコ・エネルギー拠点化を促進▽舞鶴地域の地域資源を活用した木質バイオマス発電施設の30年度の操業開始を目指し、関係事業者等に対し、導入に向けた支援を行う▽国内外の企業や自治体が参加する「けいはんなスマートシティ・グローバルネットワーク」に「水素活用社会推進部会（仮称）」を設け、水素社会づくりを戦略的に推進（商工労働観光部と連携）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に向け、関係事業者等と連携して水素ステーションの立地を促進▽洛西浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の建設を推進（29年度供用開始）▽太鼓山風力発電所について、引き続き新技術基準（乱流の３方向成分を解析）による風況調査を行うとともに、事故風車の撤去等を進め安全性を確保した上で、早期に施設を開放し、環境学習や観光資源などの活用を再開▽京都丹波高原国定公園の利用者の利便性向上を図るため、国定公園区域を示す統一的な入口サインなどを整備（サイン５基（28年度新規））▽芦生の森等における下層植生回復のためにシカ柵を設置しモニタリングを実施▽山陰海岸ジオパーク及び国定公園の魅力を発信し、利用者の利便性向上を図るため、遊歩道などの施設改修を実施▽宇治系送水管路の更新・耐震化について、低コストかつ高効率な小口径のシールド工法の採用などにより事業費の削減を図り、34年度の完成を目指し集中的に取り組む。28年度は城陽線区間の工事を完成し供用開始を目指すとともに、宇治市街地の全区間で管路工事に着手▽28年度は宇治浄水場の中央監視制御装置の更新を完成させ、木津浄水場の自家発電設備の更新に着手。乙訓浄水場の耐震補強を完成させ、３浄水場すべての耐震化を完了させる▽25年３月策定の京都府営水道ビジョンについて、29年度を目標に中間改訂に着手。また受水市町と連携し、府民負担の軽減に向け適正な施設規模への見直し等についての取組を具体化させるとともに、広域化についても取組を促進▽工業用水道について、取水施設の耐震化の実施により、取水から場内施設までの耐震化を完成させるとともに、引き続き老朽化が進む長田野向け送水管路の更新・耐震化を進める▽流域下水道浄化センターの施設及び幹線管渠について長寿命化や効率的な改築更新、耐震対策を進める▽福知山市の下水道浸水被害軽減総合事業を促進するとともに、市町村の下水道（雨水）事業に計画立案段階から参画し、排水ポンプ場や管渠・水路の整備を促進▽市町村と連携し、府域全体の水道事業の将来展望を示す「京都水道グランドデザイン（仮称）」の策定（29年度）に着手▽汚水量の増加に対応するため、木津川上流流域下水道木津川上流浄化センターにおいて水処理施設の増設を進めるとともに、学研地区の土地利用に合わせた公共下水道の整備と連携し、残る下狛幹線の管渠工事に着手▽公営電気事業については、電気の小売業への参入全面自由化や府のエネルギー地産地消戦略などの動向を踏まえ、今後の対応方針案を策定
【健康福祉部】
▽認知症医療と認知症ケアを包括的に提供する認知症総合支援施設のモデルとして、市町村・民間と協同で、京都認知症総合センター（仮称）の整備に着手し、認知症の初期から看取り期まで途切れずに医療・介護サービスが受けられる仕組みを構築。また認知症総合センターを目指し、認知症医療と認知症ケアに取り組む医療・福祉施設（京都認知症ケアセンター（仮称））の整備を支援。京都認知症総合センター（仮称）の整備１ヵ所（28年度新規）、京都認知症ケアセンター（仮称）の整備２ヵ所（28年度新規）▽移転新築を進めている中丹東保健所について、防災拠点機能を充実するとともに、北部地域における少子高齢化対策等活動拠点を新設するなど保健所機能を強化し、29年度当初の開設を目指す▽特別養護老人ホーム２施設１１０人増（27年度実績は３施設１２０人増）、高齢者あんしんサポートハウス１施設50人増（27年度実績は１施設30人増）、地域密着型特別養護老人ホーム11施設３１９人増（27年度実績は４施設99人増）、認知症グループホーム５施設１０８人増（27年度実績は５施設81人増）、小規模多機能型居宅介護事業所10施設１８７人増（27年度実績は３施設20人増）、認知症対応型デイサービスセンター１施設増（27年度実績は２施設増）▽地域医療構想（ビジョン）を28年中に策定▽北京都安心医療拠点整備検討会の提言を踏まえ、がん診療の早期強化を図るため、診断（ＰＥＴ－ＣＴ）から治療（リニアック）までの一貫した体制整備など、京都府立医科大学附属北部医療センターにおける「がん診療棟（仮称）」の整備に向けた検討を進める▽精神科医療ニーズの多様化等を踏まえ、洛南病院の診療機能と密接に連携し、専門性の高い相談や地域医療機関等を支援する「こころのケアセンター」を設置（28年度新規）
【商工労働観光部】
▽小規模向け設備投資リース補助件数３００件（28年度新規）▽けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）に国の研究機関や世界的な企業が参画する大型プロジェクトの誘致（誘致件数３件（28年度新規））▽理化学研究所及び情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との連携拠点づくり▽学研都市で連節バスの29年度実走に向けた道路等の基盤整備、スマートライティングやスマートバスストップなどＩＣＴを活用したシステムの29年度導入に向けた準備、実証運行中である学研都市直通バスの本格運行に向けた協議会を設置▽簡易宿泊所の認証制度を導入し、良質な宿泊施設提供。施設改修の支援10件（28年度新規）、宿泊施設の誘致10件（28年度新規）
【農林水産部】
▽契約栽培などの新たな取引につなげるため、皮むきやカットなど、企業ニーズのある産地での一次処理・加工、集出荷調整に必要な機械・施設を整備（企業ニーズに基づき機械・施設を整備する産地数４産地（28年度新規）▽農林女子を担い手として定着させるため、女性の就労環境向上のための施設整備等の支援３経営体（28年度新規）▽移住促進特別区域を指定・公示（50区域（28年度新規））▽民間の商業施設等における府内産木材のモデル的利用件数10件（28年度新規）▽府内産木材販売促進会議（仮称）の開催４回（28年度新規）▽府内産木材の府内大口加工施設への供給量４万m3（28年度新規）▽ストックヤード整備１ヵ所（28年度新規）▽ＣＬＴ等製造施設の30年度稼働開始を目指し、取組みを具現化（ＣＬＴ製造施設立地プロジェクトチームによる立地箇所の決定、29年度事業での施設整備に向けた計画策定）▽ＣＬＴ等製造施設立地に向け、生産・加工能力の向上に加え、需給情報の共有化による円滑な木材流通体制を構築（林業高度化センターを介した府内産木材流通量３万９９００m3（27年度実績は２万５３８６m3）、原木ストックの仕組みを構築１ヵ所（28年度新規）、既存製材工場の生産・加工能力の強化２ヵ所（28年度新規））▽木材生産モデル地区（林業クラスター）の設置４ヵ所（28年度新規）▽うるし採取園造成２ヵ所（28年度新規）▽防災・減災で、ため池整備・詳細調査11ヵ所（27年度実績５ヵ所）▽大規模災害発生時の復興の迅速化や森林管理の適正化等を下支えする地籍調査事業を推進▽舞鶴漁港での耐震・耐津波機能診断の実施▽漁港施設の老朽化診断の実施３ヵ所（28年度新規）
【建設交通部】
▽福知山市街地の治水対策（国、府、福知山市の三者で連携・協議し、直轄由良川床上浸水対策特別緊急事業の事業促進及び府の弘法川・法川床上浸水対策特別緊急事業を推進）▽安祥寺川、四ノ宮川の治水対策（京都市と連携して治水対策をとりまとめ、宇治川圏域河川整備計画を変更）▽堂の川（木幡池）の治水対策（国、府、宇治市の三者で連携して治水対策をとりまとめ、地元合意が得られれば、宇治川圏域河川整備計画を変更）▽高野川の治水対策（舞鶴市と連携して、総合的な治水対策案をとりまとめ）▽天神川上流の環境整備（天神川上流（京都市北区衣笠開キ地区）の環境整備のため、国や京都市との連携のもと、引き続き、空き家の撤去等、地元等の協力を得ながら、適正な管理のための取組を推進）▽直轄由良川緊急治水対策と連携して、府管理の河川及び道路を整備（相長川・大谷川・大砂利川の整備推進、国道１７５号（阿良須）の整備完了、石原停車場戸田線（戸田橋）・舞鶴綾部福知山線（川北工区・私市橋）・舞鶴福知山線（南有路）の整備推進）▽大野ダムの効果的な運用（由良川改修の進捗を踏まえ、大野ダムを効果的に運用するため国と連携して検討の上、操作規則の見直しを推進）▽桂川流域の治水対策促進（直轄桂川緊急治水対策のうち、特に嵐山について、国、京都市とともに地元との調整を積極的に推進、桂川上流圏域の府管理河川の整備、桂川（保津工区）の高水敷掘削の完了、園部川（横田工区）の完了）▽桂川上流圏域の河川整備計画（近年の豪雨災害の状況を踏まえ、国、府、亀岡市、南丹市が連携し、流域における貯留施設の整備等総合的な治水対策を検討のうえ桂川上流圏域の河川整備計画案を策定）▽宇治川流域の治水対策促進（古川床上浸水対策緊急特別事業による国道24号上流工区及び弥陀次郎川、戦川の事業推進等）▽木津川流域の治水対策促進（赤田川の事業推進）▽長江（宮津市）など11ヵ所の土砂災害防止対策を推進（下庄谷川（宇治市）など２ヵ所の対策完了）▽竹野川（小西川、鳥取川）、福田川、加悦奥川、牧川、桂川、高屋川、古川（井川）、防賀川、赤田川等20河川の整備推進▽園部川、犀川（綾部市）、和久川、河辺川、大橋川等11河川の防災対策推進▽天井川の護岸、構造物や堤体の抜本的な補強対策の推進▽山陰近畿自動車道国道３１２号野田川大宮道路（与謝天橋立－京丹後大宮間）、国道１６３号（北大河原バイパス）、都市計画道路宇治淀線３ヵ所完了、国道１７８号（上野平バイパス）、国道３０７号（奥山田バイパス）、国道４２３号（法貴バイパス）、小倉西舞鶴線（白鳥トンネル）、綾部宮島線（肱谷バイパス）、国道１７８号（袖志、カマヤ工区）、国道３０７号（市辺～奈島）、園部平屋線（船岡～殿田）、御陵山崎線（Ⅲ工区）等16ヵ所事業推進、国道１７５号（小津田）、国道３０７号（郷ノ口）の２ヵ所事業着手▽インフラの長寿命化を着実に推進するため、13施設毎におけるメンテナンスの具体的手法を定めた個別施設計画の策定を完了（28年度は港湾（宮津港、久美浜港）、海岸、河川護岸・堤防、砂防関係施設）▽外壁や設備等の計画的な修繕と中村団地などの大規模建替団地の整備推進▽木造住宅の耐震化を支援（耐震診断事業８００戸、耐震改修事業本格改修３００戸、簡易改修７００戸（27年度実績は耐震診断６４４戸、本格改修１８６戸、簡易改修８６８戸））▽天津神川の府道水路橋の耐震工事着手、天神川のＪＲ水路橋の耐震設計完了▽関西国際空港、京都舞鶴港、高速道路などを結ぶ府域広域道路網整備構想案のとりまとめに向けた課題整理、各地域の特色、まちづくり計画を踏まえた地域道路網整備構想案のとりまとめに向けた課題整理▽城陽市東部丘陵地のまちづくり計画に併せた新名神高速道路のスマートインターチェンジの事業実施計画策定、（仮称）宇治田原インターへのアクセス道路となる国道３０７号（城陽市市辺～奈島）の事業推進、国道３０７号（宇治田原山手線）の費用対効果分析等調査推進、八幡インターへのアクセス道路となる内里高野道線（第２工区）の事業着手、八幡インター線（八幡市美濃山）の完了・供用、宇治木屋線（犬打峠）の費用対効果分析等の調査推進、宇治木津線の国が実施する計画段階評価調査の調整・支援▽山陰近畿自動車道の道路整備推進（与謝天橋立ＩＣ－京丹後大宮ＩＣ間の28年内の供用、大宮峰山道路の直轄権限代行事業の促進支援、（仮）大宮峰山ＩＣアクセス道路の概略ルート案作成、峰山～網野間の事業化要望等▽北陸新幹線の整備促進に向けた取組（府北部地域の国のルート調査実施と調査結果を受けた最適なルートの早期着工・実現に向け、課題整理と国への働きかけ等の取組を推進）、リニア中央新幹線の京都誘致へ向けた取組（ルート選定と大阪までの同時開業の検討を国へ要望）▽ＪＲ奈良線複線化･高速化第２期事業の推進（複線化工事に着手、京都駅設備改良工事の完成、奈良線の駅舎整備など利用促進に向けた取組の推進）▽京都縦貫幹線鉄道構想実現に向けた活性化勉強会の開催（ＪＲ山陰本線活性化策の調査・研究を推進し活性化策をとりまとめるとともに、府域の鉄道網整備の推進に向けた要望活動を実施、山陰本線（園部～綾部）沿線地域交通網形成計画を策定し利便性向上、利用促進を推進）▽ＪＲ奈良線複線化に関連し、戦川、弥陀次郎川用地買収推進、向島宇治線（宇治街道踏切）の立体交差化事業推進、都市計画道路玉水駅西交通広場の用地買収着手▽▽京都舞鶴港国際ふ頭で２隻同時荷役を可能とするため、国直轄工事の岸壁70ｍ延伸工事の支援、ふ頭用地の造成、多目的クレーンの整備、国際ふ頭と西港地区を直結する臨港道路（和田下福井線）の高野川橋梁下部工の完了（29年度高野川工区完了）、第２ふ頭での直行航路の国際フェリー就航に向けた施設整備、多言語表記の観光案内板等、外国人観光客のための施設整備▽関西一円とアジア・ヨーロッパ地域とを結ぶ国際ランドブリッジを形成する物流ルートの整備推進（高速道路ＩＣへのシームレスなアクセスのための直轄国道27号（西舞鶴道路）の用地買収促進、臨港道路（上安久線）の測量設計着手支援）▽水鶏橋～名神（右岸）の間で低水、高水護岸及び高水敷の整備推進、桂川合流点上流部の河川区域内行為者（耕作）との調整を推進し河道拡幅工事等に着手▽鴨川公園葵地区の整備に向け住民参画を進める（鴨川公園葵地区整備検討会議の実施）▽京都府住生活基本計画の策定、府営住宅長寿命化計画の策定、府営住宅でのさらなる子育て世帯向け住戸の確保に向け、昨年度実施した住替え支援の検証等を踏まえた上で大規模住戸に居住する単身者等の住替え支援（10戸）や２戸１改善による規模増の整備等を展開▽芥子谷団地（舞鶴市）の第１期の建設工事（50戸）を発注（全体計画２００戸）、中村団地（福知山市）の第２期建設工事（29年度着工）を進めるため、開発（道路）工事を年度内に発注、向日台団地（向日市）建替基本構想の策定▽既設府営住宅（５階建・片廊下型住棟）へのエレベーターの設置推進４基（28年度新規）▽堀川団地の再生の推進（マスターアーキテクトのもとで建物外観等に関するデザイン調整を実施するとともに、「アートと交流」のテーマに沿った改修棟の整備を推進）▽歩道等の整備を西京高槻線（寺戸事務所前）、国道１６３号（今山）など62ヵ所実施し、うち天王亀岡線（本梅町）、国道４８２号（大山）など４ヵ所で完了、舞鶴福知山線（二箇）など９ヵ所で着手▽鉄道駅バリアフリー化（阪急上桂駅、阪急松尾大社駅、阪急嵐山駅、ＪＲ木幡駅、嵯峨嵐山駅、近鉄向島駅、阪急・京福西院駅）▽市町による市街化調整区域内の地区計画策定（１地区以上（27年度実績は福知山市で１地区の地区計画案を策定。府への事前協議完了済（今後、同市において法定手続）▽天神川で分断され枯れ川となっている西高瀬川の清流を取り戻すための導水事業（低水路工）の実施、西高瀬川沿川にある三条坊町公園の親水施設整備について京都市と連携して推進▽駅周辺の機能向上を図る土地区画整理事業の推進（亀岡駅北地区（ＪＲ工事着手）、狛田東地区（都市計画道路概成）、八木駅西地区（工事推進））▽ＩＣ周辺の土地区画整理事業を推進し、雇用創出増大を目指した工業団地の基盤整備（大井町南部地区（基盤整備、工場建築工事推進）、久世荒内・寺田塚本地区（工事推進））▽立地適正化計画の支援（舞鶴市、長岡京市、南丹市、亀岡市、京田辺市）▽まちづくり構想（土地区画整理事業調査）の支援（精華町菅井植田地区）▽計画的かつ迅速に公共事業を執行（上半期目標は繰越予算の全額と28年度予算の80％を発注、年間目標は上半期発注額を確実に執行（約５３０億円）、債務負担行為や繰越制度を活用して適切な工期を確保し、施工時期の平準化等を推進▽工事にかかる費用をより適切に反映した新積算基準を導入、担い手確保・育成に貢献する企業を評価できるよう入札制度を見直し、橋梁上部工等特殊な技術を要する工事や大規模工事を除き１００％府内企業に発注（27年度実績１００％）▽国・市町村や関係団体と連携し、建設業の魅力や社会資本整備の効果を発信する取組みを展開▽国及び市町村等と連携した工事検査への臨場10回（28年度新規）▽情報共有システムの試行を拡大（50工事（27年度実績42工事））、工事施工調整会議（三者会議）の試行を継続（20工事（27年度実績９工事））▽学研都市へのアクセス向上のため、山手幹線宮津菱田工区の用地取得推進・工事推進、国道１６３号精華拡幅（学研都市連絡道路）の国直轄事業の促進支援（用地取得、工事）、都市計画道路東中央線の工事推進、用地取得推進、国道１６３号（木津東バイパス）の直轄事業の促進支援（工事）▽駅へのアクセス道路の整備で、都市計画道路宇治淀線の完了、都市計画道路御陵山崎線（Ⅲ工区）、都市計画道路並河亀岡停車場線及び都市計画道路玉水駅西交通広場の用地取得推進・工事推進▽北部地域連携都市圏市町と連携し、公共交通の利便性向上に向けた計画策定を支援▽笠置駅、大河原駅、和知駅、山家駅の４駅で駅再生計画とりまとめ▽他部局とも連携し、京都府の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に取り組むための指針として位置付けた京都府国土強靭化地域計画の策定▽京都府国土利用計画の改定（人口減少を前提とした計画とする。文化庁の京都移転、北陸新幹線ルートの選定、京都丹波高原国定公園の指定等を見据えた計画とする）
【教育委員会】
▽丹後歴史文化博物館（仮称）の基本計画策定▽生徒数の減少が著しい府北部地域の府立高校の在り方・活性化に係る計画の策定▽府立鴨沂高校を歴史と伝統を活かした京都らしい高校として整備（30年８月の完成に向けた着実な取組を推進（27年度実績は土壌汚染対策着手）▽山城地域において32年度を目標に新しい特別支援学校の開校に向けた取組を推進（新設校の基本設計完了（27年度実績は新設校での教育の在り方を検討））▽府立学校施設の耐震化工事の完了及び公立小中学校施設の耐震化の加速。28年度末耐震化率は府立学校１００％、公立小中学校99・８％を目指す（27年度実績は府立学校97・３％、小中学校99・７％）▽府立学校施設の長寿命化対策に着手（分野別計画及び個別施設計画の策定（28年度新規））▽府立図書館において、「図書館協議会」を設置し、新サービス計画の着実な推進に向けて進捗状況を点検・評価
【警察本部】
▽ゾーン30の設定で28年度末までに68ヵ所（27年度実績41ヵ所（累計））▽警察施設の耐震強化対策の計画的な推進▽警察署や交番・駐在所等の再編整備（新設・移転・統合等）を推進するとともに、交番・駐在所施設に地域防犯活動の拠点となるコミュニティルームを始めとする施設を整備
建設関連の主な内容は次の通り。
【企画理事（災害からの安全な京都づくり担当）兼危機管理監）】
▽災害からの安全な京都づくり条例の制定（建設交通部と連携）［６月議会に条例制定案を提出］▽防災拠点施設の耐震化（耐震化率は府の施設88％、府、市町村の施設90％（27年度実績は府の施設85・３％、府、市町村の施設88・５％））▽市町村ＢＣＰの策定促進（26市町村のうち７市町で策定済）▽災害時応援協定の拡充（民間の協力を得て災害対応を行うため、関西広域連合が締結する協定との役割分担を図りながら、建設重機の確保等の分野において災害時応援協定を拡充）▽桂川右岸地域の浸水被害を軽減することを目的に整備を進めているいろは呑龍トンネル南幹線のシールドトンネル工事の進捗を図り、28年度末で全延長約４㎞の内、１・５㎞まで掘進を進めるとともに、公共下水道接続施設の用地買収に着手（環境部と連携）
【企画理事（地域構想推進担当）】
▽京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例の制定を契機に、地域の新たな担い手となる移住者の確保と耕作放棄地の再生、活用を推進し地域再生を加速▽道の駅や宿泊施設等の拠点施設の整備促進（大江山グリーンロッジ、里山交流研修センター、美山自然文化村、美山ふれあい広場、日吉山の家、瑞穂の里さらびき、亀岡市交流会館）▽廃校施設等への民間資本による宿泊施設等の誘致を推進▽「市町村景観整備支援事業」「府民公募型整備事業」及び「地域構想推進美観事業」を連動させ、「森の京都」の統一コンセプトに基づいた魅力ある景観形成を推進（景観支援事業は府域全体で50ヵ所（28年度新規）、府民公募型整備事業は（もうひとつの京都枠）府域全体で20ヵ所（28年度新規）、地域構想推進美観事業は府域全体で15施設以上（27年度実績は９施設））▽戦略的交流拠点エリア及び拠点間の整備を推進（京都広河原美山線（美山町）に案内標識等を整備推進、２車線改良の事業完了、園部平屋線（殿田）、小西西坂線（鍛冶屋）・綾部宮島線（肱谷バイパス）の事業推進、地域主導で「道の駅農匠の郷やくの」周辺の上夜久野停車場線の道路拡幅等整備推進、「大江山・三岳山エリア」の綾部大江宮津線歩道整備等推進、美山鶴ヶ岡地区の棚野川親水護岸整備）▽森の京都エリア（山陰本線（園部～綾部））の公共交通網の整備に係る法定協議会の設置及び地域公共交通網形成計画の策定▽京都八幡木津自転車道線（八幡市、京田辺市）のリニューアル着手▽国道１６３号、生駒井出線等に案内標識等を整備推進▽お茶の京都エリア（関西本線（加茂以東）の公共交通網の整備に係る法定協議会の設置及び地域公共交通網形成計画の策定▽お茶の京都交流拠点を市町と連携して整備（湯屋谷地域駐車場整備（宇治田原町）、椿坂井戸水活用整備（井手町）、道の駅整備（南山城村）、観光案内所整備（和束町）、クロピア久御山（久御山町）、駅舎整備（笠置町））▽茶業研究所のリニューアルを実施（伝統の手揉みから最先端の茶製造技術が修得できる新製茶棟を整備）▽茶園整備（宇治田原町湯屋谷地区で沈砂池の工事完了、造成工事の発注設計書作成）▽新設てん茶工場の整備を支援２工場（28年度新規）▽「海の京都」戦略拠点及び戦略拠点間の施設整備を推進（［久美浜エリア］久美浜湊宮浦明線（久美浜町）の２車線改良の事業推進、［伊根浦エリア］伊根港線景観舗装等整備推進（地域主導））▽「海の京都」周遊ルートの整備を推進（国道１７８号（上野平バイパス）事業推進、国道１７８号（袖志）・浜丹後線（宮バイパス）事業推進など「丹後半島一周京都の新海遊ルート」の整備推進）▽京都丹後鉄道駅におけるまちづくりと一体となった駅周辺のにぎわいづくりや交通結節機能の強化を図り利便性向上を図る駅再生プロジェクトの推進（丹後由良駅、久美浜駅の駅再生に着手）▽「ゆラリー」サイクリングロード、加悦岩滝自転車道線の積極的な活用（利用促進のための休憩施設整備、看板設置）▽丹後歴史文化博物館（仮称）の基本計画策定▽28年度開通予定の京丹後大宮ＩＣ等から効果的にＰＲ案内誘導する道路案内標識を設置し、旅行者にジオパークを普及（サイン５基（28年度新規））▽北部地域連携都市圏ビジョンの策定支援▽城陽市東部丘陵地の先行整備地区の事業化に向け、事業組合の設立等の手続きが進むよう諸課題に係る関係機関の調整▽「北部産業技術支援センター・綾部」のリニューアル計画素案を中心に、北部リサーチパーク構想を推進▽学研都市において、研究機関・企業の立地を促進し、分譲可能用地の完売を目指すとともに、さらなる立地環境の整備を進める（分譲面積10㌶（27年度実績は22㌶）、南田辺西地区の早期開発に向け民間活力を活用した開発計画等を策定するとともに開発事業者を決定）
【知事室長】
▽府の遊休資産を活用し、留学生宿舎の整備など大学との連携・共同事業を実施 【職員長】
▽御所西京都平安ホテルについて利用者の安心・安全を確保するため耐震補強工事（29年１月中旬～３月中旬）を着実に実行
【会計管理者】
▽公募型プロポーザル方式の運用の透明性、公平性を高める審査、公表等の仕組を構築［公募型プロポーザル方式の事務マニュアルを制定。６月１日以降に公募型プロポ方式採用協議を実施する案件から適用］
【総務部】
▽府有施設において活用頻度が少ないスペースの会議室への転用など、新たな利活用の創出や効率的な利活用を進める（利活用・売却７施設（27年度実績は６施設）▽事業実施効果の早期発現を図るため、早期の発注・予算執行を進める（公共事業等の上半期契約率は前年度繰越額１００％、今年度予算額を含めた全体80％（27年度実績は前年度繰越額88・４％、今年度予算額を含めた全体66・０％））▽28年秋をメドに京都府税収確保プラン（仮称）を策定し、府内市町村、京都地方税機構等と共に計画的な人材育成や継続的な業務改革を進める▽公共施設等総合管理計画（仮称）を策定し、長寿命化対象施設の決定や修繕の優先順位付けについて施設のあり方検討等とも連動したルールを構築。各施設の管理者による自主点検を実施し、施設の適切な維持管理を行うとともに、長寿命化を図る（自主点検の対象施設１６３施設４１０棟（27年度実績は１２２施設３０４棟））▽文化庁移転の早期実現に向け、移転の候補地選定が円滑に進むよう関係部局との調整に努める▽本庁敷地内の庁舎等の再編（老朽化する本庁庁舎等の再編について、施設関係者との調整を図りながら総合的な本庁敷地内の再編素案を作成）▽七条警察署の跡地利用（七条警察署跡地に京都駅前運転免許更新センター及び京都駅前地域防犯ステーションを本年度中に開設）［９月１日に開設予定］▽府内企業への発注を原則とし、例外的に府外企業の入札参加を認める工事を第三者委員会でチェックし、結果を公表（建設工事の府内企業発注割合（府内に施工できる企業がない場合等を除く）１００％（27年度実績は１００％））。やむを得ない場合を除き、府内企業から下請負人を選定され、府内事業者から資材を調達されるよう要請▽安心・安全の確保に向けて、災害対応などの地域貢献を評価する入札や総合評価競争入札の試行を実施（実施件数３００件（27年度実績は３３５件）▽物品調達で府内中小企業の受注機会の拡大を図るため、府内中小企業に限定した入札を実施▽下請負人へのしわ寄せを防止し適切な労働環境を確保（全ての工事で元請下請関係適正化指針に基づく取組を指導し、指針の遵守を徹底。指針に基づく取組の徹底を図るため、抜打ち検査を実施するとともに、四半期ごとに遵守状況の調査を実施。指針の周知を図るため、業界団体との検討会や企業向けの研修を実施）▽向日町競輪事業の29年度からの包括民間委託導入に向けて条例改正や業者選定等の準備作業を行う［６月議会に向日町競輪場の包括民間委託導入に向けた条例改正案を提出］▽国、府、宇治市が連携しながら、引き続きウトロ地区の住環境改善事業を推進（事業計画に基づき、28年度は宇治市が行う公的住宅（第１期棟）及び雨水貯留施設の整備等を支援）
【政策企画部】
▽文化庁移転で府・市・商工会議所で準備組織を立ち上げ、移転土地、庁舎、職員の受入れ等について国と具体的な協議を進める
【府民生活部】
▽保育所、小規模保育施設等保育施設の整備を行う。また放課後児童クラブの待機児童の解消を図るため、「放課後こども総合プラン」を踏まえ、地域の実情に応じた施設の整備を市町村と連携し推進（保育所等施設整備市町村８市町、定員１３００人増（28年度新規）、放課後児童クラブ施設整備市町村12市町（27年度実績は13市町）、定員３００人増（28年度新規））（健康福祉部共管）
【文化スポーツ部】
▽京都学・歴彩館（新京都府立総合資料館）と周辺施設との連携・交流を図るため、植物園の北泉門（仮称）及び広場・プロムナードの整備を進める▽植物園東側に北山文化環境ゾーンの回遊性を高める北泉門（仮称）を新たに整備▽日本一の植物園にふさわしい自然と調和し緑を活かした、植物殿堂館機能を含めた正門周辺の整備に向けた準備作業を推進▽28年１月設置の北山未来構想委員会で現京都府立総合資料館跡地の活用・整備を含む北山文化環境ゾーンの構想案を策定▽京都スタジアム（仮称）の実施設計を行い、早期の着工に向けて、事業を進める▽丹波自然運動公園で28年度内に陸上競技場の第２種公認（広域的な競技会が開催可能）を得るため必要な整備を進めるほか、クロスカントリーコースの整備に着手▽市町村が行う広域的・基幹的及び準広域的・準基幹的なスポーツ施設の整備を支援し、府域を見渡したスポーツ施設整備を進める（支援先は３市町で京都市の西京極陸上競技場、福知山市の三段池公園テニスコート、大山崎町の体育館）▽サン・アビリティーズ城陽における障害者スポーツの拠点機能を強化（空調設備等の整備）するとともに、パラリンピック競技別ナショナルトレーニングセンターを誘致。車いすランナーの練習場所の適地調査・候補地の検討を行う▽耐震診断や耐震改修・改築等の国助成制度及び府上乗せ助成の周知、耐震化事業計画・補助金制度等に関する相談を行い、全施設の耐震化を目指し私立学校（小・中・高）の耐震化を促進（小・中・高の耐震改修率90％（27年度実績は86・３％）、私立幼稚園の耐震化を促進（幼稚園の耐震改修率70％（27年度実績は65・１％））▽府立医科大学附属病院において、府内初の陽子線治療施設となる永守記念最先端がん治療研究センターの29年度完成・早期運用に向け人材育成・確保や治療費助成の制度の検討、地域で安心して産み育てることができる周産期医療提供体制確保に向け晩婚化等に伴うハイリスク出産に対応した母子・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の実施設計（29年度施設整備、30年度供用開始目標）、附属病院の施設の中で緊急に整備が必要な手術室、集中治療室等について、早期に具体的な整備を推進▽府立医科大学附属北部医療センターについて、北京都安心医療拠点整備検討会の提言を踏まえた計画的な整備を進めることとし、がん診療の早期強化を図るため、「がん診療棟（仮称）」の整備を検討、医師確保対策（医学生（地域枠）の受入環境の整備、研究・指導・教育環境の整備、住環境や待遇面の充実など）の推進▽府立大学の下鴨・精華両キャンパスのあり方について、27年度に引き続き「府立大学基本構想委員会」及び外部有識者を含む「府立大学基本構想委員会専門家会議」で具体的な整備計画を策定▽和食文化の保護・継承を図るため、高等教育機関の設置認可申請の準備（設置計画の検討、文部科学省への事前協議）
【環境部】
▽自立分散型の新たなエネルギー社会の実現を目指し府内の再生可能エネルギーによる電力供給量を32年度までに対26年度比で倍増（26年度11億kwｈ→32年度21億kwｈ）させるため、28年度はさらに１億５０００万kwｈの導入を図る（再生可能エネルギー年間導入量１億５０００万kwｈ（府内総電力需要の約１％）（28年度新規））▽エネルギー地産地消戦略において、府北部地域で自立型のエネルギー供給事業「京都版シュタットベルケ事業」に取り組み、29年度からの事業化を目指す。府南部地域で産学公の連携により再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用等を進めるプロジェクトを立ち上げ推進。下水熱民間利用促進ネットワークでモデル事業者における施設整備等に向けた検討を行い下水熱民間利用の実現を目指す。下水熱の賦存量や存在位置を図示した下水熱ポテンシャルマップを全流域下水道で作成し、下水熱の民間利用を促進▽ＬＮＧインフラ整備で広域ガスパイプラインの整備促進に向けて兵庫県と連携し、その実現策を国に提案（高速道路を活用した安全技術指針等の検討）、府北部地域の広域ガスパイプライン、ＬＮＧ受入基地等のエネルギーインフラ整備を促進するため、関係市町と「推進方針等検討委員会（仮称）」を設置し、地元経済界、大口需要家、エネルギー事業者等による「府北部地域エネルギーインフラ整備促進協議会（仮称）」を立ち上げ▽再生可能エネルギー発電施設等の整備に対し支援を行い、京都舞鶴港のエコ・エネルギー拠点化を促進▽舞鶴地域の地域資源を活用した木質バイオマス発電施設の30年度の操業開始を目指し、関係事業者等に対し、導入に向けた支援を行う▽国内外の企業や自治体が参加する「けいはんなスマートシティ・グローバルネットワーク」に「水素活用社会推進部会（仮称）」を設け、水素社会づくりを戦略的に推進（商工労働観光部と連携）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に向け、関係事業者等と連携して水素ステーションの立地を促進▽洛西浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の建設を推進（29年度供用開始）▽太鼓山風力発電所について、引き続き新技術基準（乱流の３方向成分を解析）による風況調査を行うとともに、事故風車の撤去等を進め安全性を確保した上で、早期に施設を開放し、環境学習や観光資源などの活用を再開▽京都丹波高原国定公園の利用者の利便性向上を図るため、国定公園区域を示す統一的な入口サインなどを整備（サイン５基（28年度新規））▽芦生の森等における下層植生回復のためにシカ柵を設置しモニタリングを実施▽山陰海岸ジオパーク及び国定公園の魅力を発信し、利用者の利便性向上を図るため、遊歩道などの施設改修を実施▽宇治系送水管路の更新・耐震化について、低コストかつ高効率な小口径のシールド工法の採用などにより事業費の削減を図り、34年度の完成を目指し集中的に取り組む。28年度は城陽線区間の工事を完成し供用開始を目指すとともに、宇治市街地の全区間で管路工事に着手▽28年度は宇治浄水場の中央監視制御装置の更新を完成させ、木津浄水場の自家発電設備の更新に着手。乙訓浄水場の耐震補強を完成させ、３浄水場すべての耐震化を完了させる▽25年３月策定の京都府営水道ビジョンについて、29年度を目標に中間改訂に着手。また受水市町と連携し、府民負担の軽減に向け適正な施設規模への見直し等についての取組を具体化させるとともに、広域化についても取組を促進▽工業用水道について、取水施設の耐震化の実施により、取水から場内施設までの耐震化を完成させるとともに、引き続き老朽化が進む長田野向け送水管路の更新・耐震化を進める▽流域下水道浄化センターの施設及び幹線管渠について長寿命化や効率的な改築更新、耐震対策を進める▽福知山市の下水道浸水被害軽減総合事業を促進するとともに、市町村の下水道（雨水）事業に計画立案段階から参画し、排水ポンプ場や管渠・水路の整備を促進▽市町村と連携し、府域全体の水道事業の将来展望を示す「京都水道グランドデザイン（仮称）」の策定（29年度）に着手▽汚水量の増加に対応するため、木津川上流流域下水道木津川上流浄化センターにおいて水処理施設の増設を進めるとともに、学研地区の土地利用に合わせた公共下水道の整備と連携し、残る下狛幹線の管渠工事に着手▽公営電気事業については、電気の小売業への参入全面自由化や府のエネルギー地産地消戦略などの動向を踏まえ、今後の対応方針案を策定
【健康福祉部】
▽認知症医療と認知症ケアを包括的に提供する認知症総合支援施設のモデルとして、市町村・民間と協同で、京都認知症総合センター（仮称）の整備に着手し、認知症の初期から看取り期まで途切れずに医療・介護サービスが受けられる仕組みを構築。また認知症総合センターを目指し、認知症医療と認知症ケアに取り組む医療・福祉施設（京都認知症ケアセンター（仮称））の整備を支援。京都認知症総合センター（仮称）の整備１ヵ所（28年度新規）、京都認知症ケアセンター（仮称）の整備２ヵ所（28年度新規）▽移転新築を進めている中丹東保健所について、防災拠点機能を充実するとともに、北部地域における少子高齢化対策等活動拠点を新設するなど保健所機能を強化し、29年度当初の開設を目指す▽特別養護老人ホーム２施設１１０人増（27年度実績は３施設１２０人増）、高齢者あんしんサポートハウス１施設50人増（27年度実績は１施設30人増）、地域密着型特別養護老人ホーム11施設３１９人増（27年度実績は４施設99人増）、認知症グループホーム５施設１０８人増（27年度実績は５施設81人増）、小規模多機能型居宅介護事業所10施設１８７人増（27年度実績は３施設20人増）、認知症対応型デイサービスセンター１施設増（27年度実績は２施設増）▽地域医療構想（ビジョン）を28年中に策定▽北京都安心医療拠点整備検討会の提言を踏まえ、がん診療の早期強化を図るため、診断（ＰＥＴ－ＣＴ）から治療（リニアック）までの一貫した体制整備など、京都府立医科大学附属北部医療センターにおける「がん診療棟（仮称）」の整備に向けた検討を進める▽精神科医療ニーズの多様化等を踏まえ、洛南病院の診療機能と密接に連携し、専門性の高い相談や地域医療機関等を支援する「こころのケアセンター」を設置（28年度新規）
【商工労働観光部】
▽小規模向け設備投資リース補助件数３００件（28年度新規）▽けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）に国の研究機関や世界的な企業が参画する大型プロジェクトの誘致（誘致件数３件（28年度新規））▽理化学研究所及び情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との連携拠点づくり▽学研都市で連節バスの29年度実走に向けた道路等の基盤整備、スマートライティングやスマートバスストップなどＩＣＴを活用したシステムの29年度導入に向けた準備、実証運行中である学研都市直通バスの本格運行に向けた協議会を設置▽簡易宿泊所の認証制度を導入し、良質な宿泊施設提供。施設改修の支援10件（28年度新規）、宿泊施設の誘致10件（28年度新規）
【農林水産部】
▽契約栽培などの新たな取引につなげるため、皮むきやカットなど、企業ニーズのある産地での一次処理・加工、集出荷調整に必要な機械・施設を整備（企業ニーズに基づき機械・施設を整備する産地数４産地（28年度新規）▽農林女子を担い手として定着させるため、女性の就労環境向上のための施設整備等の支援３経営体（28年度新規）▽移住促進特別区域を指定・公示（50区域（28年度新規））▽民間の商業施設等における府内産木材のモデル的利用件数10件（28年度新規）▽府内産木材販売促進会議（仮称）の開催４回（28年度新規）▽府内産木材の府内大口加工施設への供給量４万m3（28年度新規）▽ストックヤード整備１ヵ所（28年度新規）▽ＣＬＴ等製造施設の30年度稼働開始を目指し、取組みを具現化（ＣＬＴ製造施設立地プロジェクトチームによる立地箇所の決定、29年度事業での施設整備に向けた計画策定）▽ＣＬＴ等製造施設立地に向け、生産・加工能力の向上に加え、需給情報の共有化による円滑な木材流通体制を構築（林業高度化センターを介した府内産木材流通量３万９９００m3（27年度実績は２万５３８６m3）、原木ストックの仕組みを構築１ヵ所（28年度新規）、既存製材工場の生産・加工能力の強化２ヵ所（28年度新規））▽木材生産モデル地区（林業クラスター）の設置４ヵ所（28年度新規）▽うるし採取園造成２ヵ所（28年度新規）▽防災・減災で、ため池整備・詳細調査11ヵ所（27年度実績５ヵ所）▽大規模災害発生時の復興の迅速化や森林管理の適正化等を下支えする地籍調査事業を推進▽舞鶴漁港での耐震・耐津波機能診断の実施▽漁港施設の老朽化診断の実施３ヵ所（28年度新規）
【建設交通部】
▽福知山市街地の治水対策（国、府、福知山市の三者で連携・協議し、直轄由良川床上浸水対策特別緊急事業の事業促進及び府の弘法川・法川床上浸水対策特別緊急事業を推進）▽安祥寺川、四ノ宮川の治水対策（京都市と連携して治水対策をとりまとめ、宇治川圏域河川整備計画を変更）▽堂の川（木幡池）の治水対策（国、府、宇治市の三者で連携して治水対策をとりまとめ、地元合意が得られれば、宇治川圏域河川整備計画を変更）▽高野川の治水対策（舞鶴市と連携して、総合的な治水対策案をとりまとめ）▽天神川上流の環境整備（天神川上流（京都市北区衣笠開キ地区）の環境整備のため、国や京都市との連携のもと、引き続き、空き家の撤去等、地元等の協力を得ながら、適正な管理のための取組を推進）▽直轄由良川緊急治水対策と連携して、府管理の河川及び道路を整備（相長川・大谷川・大砂利川の整備推進、国道１７５号（阿良須）の整備完了、石原停車場戸田線（戸田橋）・舞鶴綾部福知山線（川北工区・私市橋）・舞鶴福知山線（南有路）の整備推進）▽大野ダムの効果的な運用（由良川改修の進捗を踏まえ、大野ダムを効果的に運用するため国と連携して検討の上、操作規則の見直しを推進）▽桂川流域の治水対策促進（直轄桂川緊急治水対策のうち、特に嵐山について、国、京都市とともに地元との調整を積極的に推進、桂川上流圏域の府管理河川の整備、桂川（保津工区）の高水敷掘削の完了、園部川（横田工区）の完了）▽桂川上流圏域の河川整備計画（近年の豪雨災害の状況を踏まえ、国、府、亀岡市、南丹市が連携し、流域における貯留施設の整備等総合的な治水対策を検討のうえ桂川上流圏域の河川整備計画案を策定）▽宇治川流域の治水対策促進（古川床上浸水対策緊急特別事業による国道24号上流工区及び弥陀次郎川、戦川の事業推進等）▽木津川流域の治水対策促進（赤田川の事業推進）▽長江（宮津市）など11ヵ所の土砂災害防止対策を推進（下庄谷川（宇治市）など２ヵ所の対策完了）▽竹野川（小西川、鳥取川）、福田川、加悦奥川、牧川、桂川、高屋川、古川（井川）、防賀川、赤田川等20河川の整備推進▽園部川、犀川（綾部市）、和久川、河辺川、大橋川等11河川の防災対策推進▽天井川の護岸、構造物や堤体の抜本的な補強対策の推進▽山陰近畿自動車道国道３１２号野田川大宮道路（与謝天橋立－京丹後大宮間）、国道１６３号（北大河原バイパス）、都市計画道路宇治淀線３ヵ所完了、国道１７８号（上野平バイパス）、国道３０７号（奥山田バイパス）、国道４２３号（法貴バイパス）、小倉西舞鶴線（白鳥トンネル）、綾部宮島線（肱谷バイパス）、国道１７８号（袖志、カマヤ工区）、国道３０７号（市辺～奈島）、園部平屋線（船岡～殿田）、御陵山崎線（Ⅲ工区）等16ヵ所事業推進、国道１７５号（小津田）、国道３０７号（郷ノ口）の２ヵ所事業着手▽インフラの長寿命化を着実に推進するため、13施設毎におけるメンテナンスの具体的手法を定めた個別施設計画の策定を完了（28年度は港湾（宮津港、久美浜港）、海岸、河川護岸・堤防、砂防関係施設）▽外壁や設備等の計画的な修繕と中村団地などの大規模建替団地の整備推進▽木造住宅の耐震化を支援（耐震診断事業８００戸、耐震改修事業本格改修３００戸、簡易改修７００戸（27年度実績は耐震診断６４４戸、本格改修１８６戸、簡易改修８６８戸））▽天津神川の府道水路橋の耐震工事着手、天神川のＪＲ水路橋の耐震設計完了▽関西国際空港、京都舞鶴港、高速道路などを結ぶ府域広域道路網整備構想案のとりまとめに向けた課題整理、各地域の特色、まちづくり計画を踏まえた地域道路網整備構想案のとりまとめに向けた課題整理▽城陽市東部丘陵地のまちづくり計画に併せた新名神高速道路のスマートインターチェンジの事業実施計画策定、（仮称）宇治田原インターへのアクセス道路となる国道３０７号（城陽市市辺～奈島）の事業推進、国道３０７号（宇治田原山手線）の費用対効果分析等調査推進、八幡インターへのアクセス道路となる内里高野道線（第２工区）の事業着手、八幡インター線（八幡市美濃山）の完了・供用、宇治木屋線（犬打峠）の費用対効果分析等の調査推進、宇治木津線の国が実施する計画段階評価調査の調整・支援▽山陰近畿自動車道の道路整備推進（与謝天橋立ＩＣ－京丹後大宮ＩＣ間の28年内の供用、大宮峰山道路の直轄権限代行事業の促進支援、（仮）大宮峰山ＩＣアクセス道路の概略ルート案作成、峰山～網野間の事業化要望等▽北陸新幹線の整備促進に向けた取組（府北部地域の国のルート調査実施と調査結果を受けた最適なルートの早期着工・実現に向け、課題整理と国への働きかけ等の取組を推進）、リニア中央新幹線の京都誘致へ向けた取組（ルート選定と大阪までの同時開業の検討を国へ要望）▽ＪＲ奈良線複線化･高速化第２期事業の推進（複線化工事に着手、京都駅設備改良工事の完成、奈良線の駅舎整備など利用促進に向けた取組の推進）▽京都縦貫幹線鉄道構想実現に向けた活性化勉強会の開催（ＪＲ山陰本線活性化策の調査・研究を推進し活性化策をとりまとめるとともに、府域の鉄道網整備の推進に向けた要望活動を実施、山陰本線（園部～綾部）沿線地域交通網形成計画を策定し利便性向上、利用促進を推進）▽ＪＲ奈良線複線化に関連し、戦川、弥陀次郎川用地買収推進、向島宇治線（宇治街道踏切）の立体交差化事業推進、都市計画道路玉水駅西交通広場の用地買収着手▽▽京都舞鶴港国際ふ頭で２隻同時荷役を可能とするため、国直轄工事の岸壁70ｍ延伸工事の支援、ふ頭用地の造成、多目的クレーンの整備、国際ふ頭と西港地区を直結する臨港道路（和田下福井線）の高野川橋梁下部工の完了（29年度高野川工区完了）、第２ふ頭での直行航路の国際フェリー就航に向けた施設整備、多言語表記の観光案内板等、外国人観光客のための施設整備▽関西一円とアジア・ヨーロッパ地域とを結ぶ国際ランドブリッジを形成する物流ルートの整備推進（高速道路ＩＣへのシームレスなアクセスのための直轄国道27号（西舞鶴道路）の用地買収促進、臨港道路（上安久線）の測量設計着手支援）▽水鶏橋～名神（右岸）の間で低水、高水護岸及び高水敷の整備推進、桂川合流点上流部の河川区域内行為者（耕作）との調整を推進し河道拡幅工事等に着手▽鴨川公園葵地区の整備に向け住民参画を進める（鴨川公園葵地区整備検討会議の実施）▽京都府住生活基本計画の策定、府営住宅長寿命化計画の策定、府営住宅でのさらなる子育て世帯向け住戸の確保に向け、昨年度実施した住替え支援の検証等を踏まえた上で大規模住戸に居住する単身者等の住替え支援（10戸）や２戸１改善による規模増の整備等を展開▽芥子谷団地（舞鶴市）の第１期の建設工事（50戸）を発注（全体計画２００戸）、中村団地（福知山市）の第２期建設工事（29年度着工）を進めるため、開発（道路）工事を年度内に発注、向日台団地（向日市）建替基本構想の策定▽既設府営住宅（５階建・片廊下型住棟）へのエレベーターの設置推進４基（28年度新規）▽堀川団地の再生の推進（マスターアーキテクトのもとで建物外観等に関するデザイン調整を実施するとともに、「アートと交流」のテーマに沿った改修棟の整備を推進）▽歩道等の整備を西京高槻線（寺戸事務所前）、国道１６３号（今山）など62ヵ所実施し、うち天王亀岡線（本梅町）、国道４８２号（大山）など４ヵ所で完了、舞鶴福知山線（二箇）など９ヵ所で着手▽鉄道駅バリアフリー化（阪急上桂駅、阪急松尾大社駅、阪急嵐山駅、ＪＲ木幡駅、嵯峨嵐山駅、近鉄向島駅、阪急・京福西院駅）▽市町による市街化調整区域内の地区計画策定（１地区以上（27年度実績は福知山市で１地区の地区計画案を策定。府への事前協議完了済（今後、同市において法定手続）▽天神川で分断され枯れ川となっている西高瀬川の清流を取り戻すための導水事業（低水路工）の実施、西高瀬川沿川にある三条坊町公園の親水施設整備について京都市と連携して推進▽駅周辺の機能向上を図る土地区画整理事業の推進（亀岡駅北地区（ＪＲ工事着手）、狛田東地区（都市計画道路概成）、八木駅西地区（工事推進））▽ＩＣ周辺の土地区画整理事業を推進し、雇用創出増大を目指した工業団地の基盤整備（大井町南部地区（基盤整備、工場建築工事推進）、久世荒内・寺田塚本地区（工事推進））▽立地適正化計画の支援（舞鶴市、長岡京市、南丹市、亀岡市、京田辺市）▽まちづくり構想（土地区画整理事業調査）の支援（精華町菅井植田地区）▽計画的かつ迅速に公共事業を執行（上半期目標は繰越予算の全額と28年度予算の80％を発注、年間目標は上半期発注額を確実に執行（約５３０億円）、債務負担行為や繰越制度を活用して適切な工期を確保し、施工時期の平準化等を推進▽工事にかかる費用をより適切に反映した新積算基準を導入、担い手確保・育成に貢献する企業を評価できるよう入札制度を見直し、橋梁上部工等特殊な技術を要する工事や大規模工事を除き１００％府内企業に発注（27年度実績１００％）▽国・市町村や関係団体と連携し、建設業の魅力や社会資本整備の効果を発信する取組みを展開▽国及び市町村等と連携した工事検査への臨場10回（28年度新規）▽情報共有システムの試行を拡大（50工事（27年度実績42工事））、工事施工調整会議（三者会議）の試行を継続（20工事（27年度実績９工事））▽学研都市へのアクセス向上のため、山手幹線宮津菱田工区の用地取得推進・工事推進、国道１６３号精華拡幅（学研都市連絡道路）の国直轄事業の促進支援（用地取得、工事）、都市計画道路東中央線の工事推進、用地取得推進、国道１６３号（木津東バイパス）の直轄事業の促進支援（工事）▽駅へのアクセス道路の整備で、都市計画道路宇治淀線の完了、都市計画道路御陵山崎線（Ⅲ工区）、都市計画道路並河亀岡停車場線及び都市計画道路玉水駅西交通広場の用地取得推進・工事推進▽北部地域連携都市圏市町と連携し、公共交通の利便性向上に向けた計画策定を支援▽笠置駅、大河原駅、和知駅、山家駅の４駅で駅再生計画とりまとめ▽他部局とも連携し、京都府の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に取り組むための指針として位置付けた京都府国土強靭化地域計画の策定▽京都府国土利用計画の改定（人口減少を前提とした計画とする。文化庁の京都移転、北陸新幹線ルートの選定、京都丹波高原国定公園の指定等を見据えた計画とする）
【教育委員会】
▽丹後歴史文化博物館（仮称）の基本計画策定▽生徒数の減少が著しい府北部地域の府立高校の在り方・活性化に係る計画の策定▽府立鴨沂高校を歴史と伝統を活かした京都らしい高校として整備（30年８月の完成に向けた着実な取組を推進（27年度実績は土壌汚染対策着手）▽山城地域において32年度を目標に新しい特別支援学校の開校に向けた取組を推進（新設校の基本設計完了（27年度実績は新設校での教育の在り方を検討））▽府立学校施設の耐震化工事の完了及び公立小中学校施設の耐震化の加速。28年度末耐震化率は府立学校１００％、公立小中学校99・８％を目指す（27年度実績は府立学校97・３％、小中学校99・７％）▽府立学校施設の長寿命化対策に着手（分野別計画及び個別施設計画の策定（28年度新規））▽府立図書館において、「図書館協議会」を設置し、新サービス計画の着実な推進に向けて進捗状況を点検・評価
【警察本部】
▽ゾーン30の設定で28年度末までに68ヵ所（27年度実績41ヵ所（累計））▽警察施設の耐震強化対策の計画的な推進▽警察署や交番・駐在所等の再編整備（新設・移転・統合等）を推進するとともに、交番・駐在所施設に地域防犯活動の拠点となるコミュニティルームを始めとする施設を整備
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