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佐賀東部水道企業団が５０年計画の将来構想
　　送水システムの再構築で更新費用縮減　18年度から事業スタート　　

　佐賀東部水道企業団（�蜷�和政企業長）は１４日、佐賀東部地域水道事業の将来構想（５０年計画）を発表した。佐賀市高木瀬町に新たな浄水場を設置する「送水システムの再構築」により、老朽化に伴う用水供給事業の送水施設（浄水場、送水管）や水道事業管路の更新費用を約９００億円から約６８０億円に縮減し、水道事業の年間投資額を現在の４億円から６億円に増やして更新期間の短縮を図る。今後、施設整備の優先順位を盛り込んだ実施計画を策定して２０１８年度から更新事業をスタートさせる。
　同企業団は２市４町（佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町）で構成しており、筑後大堰などを水源に北茂安浄水場（みやき町）や基山浄水場（基山町）から佐賀市の川副町や東与賀町、神埼市などの構成市町に水道水を供給している。
　記者発表で�蜷�企業長は「今後５０年間の水道供給と企業団経営が大丈夫かという所から議論を始め、現在の投資ペースで約７５年かかる管路および施設の更新を５０年間で終える目標を設定した。送水システムの見直しなどで、大幅な水道料金の値上げをせず、その財源を確保できる見通しが立った」と５０年計画について説明した。
　同企業団では老朽化に伴う送水施設（浄水場、送水管）や管路の更新費用が約９００億円となり、現状のまま更新を続けると約２１０億円の財源不足が発生すると試算。北茂安浄水場と佐賀市内を結ぶ延長約３２�`の口径１１００―１２００�_の管路更新費が約３２０億円を占めることから、佐賀市高木瀬町に新たな浄水場を建設し、浄水場を結ぶ連結管の口径を半分の６００�_に抑えること（送水システムの再構築）などで更新費用を約６８０億円に縮減できるとしている。
　同計画の期間は１８年度から６７年度までの５０年間。用水供給事業の送水管路は口径７００�_以下を対象に更新を実施する。水道事業の配水管路については口径５０�_以上を対象に更新し、口径１５０�_以上の管および市町の防災拠点に連結する管については耐震管とする。
　浄水場については３０年後の北茂安浄水場の改築時期までに佐賀市高木瀬町に建設する浄水場を含めた「送水システムの再構築」の計画を検討する。
　全体の更新費用は約６８２億２０００万円を見込んでおり、内訳は用水供給事業が４０６億２０００万円〔浄水場関係更新工事２６７億９０００万円、送水管路更新（延長約１０１�`）１３８億３０００万円〕、水道事業が２７６億円〔重要施設管路耐震化工事（同約４７�`）３３億円、基幹管路耐震化工事（同約１５２�`）９６億円、老朽管更新工事（口径１００�_、同約２１３�`）７０億円、老朽管更新工事（口径７５�_、同約２６２�`）７７億円〕となる。
　今後は危機管理上重要な管路整備、送水施設などの優先順位を協議して１７年１２月までに実施計画を作成し、佐賀東部水道企業団の議会に報告。１８年３月議会で１８年度予算に事業費を計上して更新事業をスタートさせる予定。