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　神奈川県が２０１５年度に新規事業化した「緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進」の補助で、15年度実績が２件にとどまった。年間の目標17件に対しては１割強の実績。
　「緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進」では、県域を越えた広域ネットワークを形成する政令市外の一定基準の沿道建築物について、耐震診断が義務付けられた。神奈川県下で対象となるのは20棟程度が見込まれる。これに対して国と県が所有者負担なしに耐震診断できるよう補助。耐震性が不足する場合には改修費も補助し、耐震補強を促す。
　15年度予算には５９３９万円を計上。17棟を目標に補助する計画だったが、補助の実施は２件のみだった。
　義務付け対象外の第１次緊急輸送路の沿道建築物に対しては、耐震診断・改修の補助として１０８件の年間目標を立て、実績は93件だった。
　提供:建通新聞社