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建通新聞社（岡山）
2016/06/17
【岡山】岡山県 県庁舎耐震化基本構想プロポ ２者構成JV
岡山県財産活用課は、県庁舎耐震化整備基本構想策定業務を外注するため、公募型プロポーザル方式で最適提案者の選定手続きを進めており、７月７日に参加表明書や技術提案書などの書類提出を締め切る。
対象者は所定の要件を満たす２者構成の設計共同体。県は７月中旬に第一次審査で提出書類の内容を審査し、評価値の高い順に５者以内を選定。７月末に第二次審査で技術提案書についてヒアリングを行って、最優秀者と次点者それぞれ１者を決めるというスケジュールを想定している。最終的に８月の盆前後に最優秀提案者と随意契約を交わすことになりそうだ。業務規模として見積もり限度額２６２２万２千円が上限設定されている。
岡山市北区内山下２丁目の県庁敷地内に建つ庁舎棟のうち、本庁舎・本館（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍・１９５７年築）と議会棟・旧館（鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８３平方㍍・同）の２棟は耐震診断で耐震性なしと判定。本庁舎・東棟（新耐震建物・91年築）と西庁舎（２００４年免震改修済・71年築）、議会棟・新館（80年築）の３棟は耐震性ありというのが現状。
業務は県庁舎の長期的なあり方を検討の上、建て替えまたは耐震改修と併せて検討すべき長寿命化改修などの実施方針について、ライフサイクルコストの視点を含め総合的に比較検討を行って、最適な耐震化方針を示すための基本構想を策定するという内容。履行期間は契約後、17年２月28日まで。
（提供：建通新聞社）
対象者は所定の要件を満たす２者構成の設計共同体。県は７月中旬に第一次審査で提出書類の内容を審査し、評価値の高い順に５者以内を選定。７月末に第二次審査で技術提案書についてヒアリングを行って、最優秀者と次点者それぞれ１者を決めるというスケジュールを想定している。最終的に８月の盆前後に最優秀提案者と随意契約を交わすことになりそうだ。業務規模として見積もり限度額２６２２万２千円が上限設定されている。
岡山市北区内山下２丁目の県庁敷地内に建つ庁舎棟のうち、本庁舎・本館（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍・１９５７年築）と議会棟・旧館（鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８３平方㍍・同）の２棟は耐震診断で耐震性なしと判定。本庁舎・東棟（新耐震建物・91年築）と西庁舎（２００４年免震改修済・71年築）、議会棟・新館（80年築）の３棟は耐震性ありというのが現状。
業務は県庁舎の長期的なあり方を検討の上、建て替えまたは耐震改修と併せて検討すべき長寿命化改修などの実施方針について、ライフサイクルコストの視点を含め総合的に比較検討を行って、最適な耐震化方針を示すための基本構想を策定するという内容。履行期間は契約後、17年２月28日まで。
（提供：建通新聞社）
