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　県建設業協会（安部正一会長）は14日、大分市内のホテルで九州地方整備局と意見交換をした。大建協は、公共事業費の安定的確保と地方への重点配分、発注時期の平準化、中小業者の受注機会拡大―などを要望。それらをもとに、意見を交わした。
　協会側からは正副会長、各支部長など、九州地整側は小平卓企画部長、麓裕樹建政部長、県内各出先機関の所長、副所長らが出席。安部会長が「協会が抱えている問題について要望し、意見交換をさせていただきたい」、小平部長が熊本地震の被害状況や、大分県の建設業からの道路啓開活動などに感謝を述べ、「熊本地震対応で、建設業の評価も高まっているが、業界の構造的問題はまだまだ多い。みなさんと一緒に頑張りたい」とそれぞれあいさつ。
　意見交換では、大建協が�@公共事業予算の安定的な確保と地方への重点配分�A発注時期の平準化〜国は進んでいるが、県、市町村はまだ遅れている�B地方には技術力を持つ企業があるのに、直轄工事の受注機会が少ない。技術提案チャレンジ型事業の拡大を�C地元中小業者の受注機会の拡大―などを要望。
　これに対し九州地整は、�@28年度の九州の公共事業予算は、全国の他地域よりも、配分率が比較的高い。また、九州７県の中では大分県の伸び率が最も高い�A全国の２ヵ年国債設定が28〜29年度は約７００億円、27〜28年度約２００億円。ゼロ国債（補正予算）が26年度の約２５２３億円から27年度は約２９４６億円になっており、発注平準化を適切に進めている。自治体の取り組みが遅れているので、九州ブロック発注者協議会（52機関）でも、平準化を徹底したい。また、２月から交付金もゼロ債務負担行為の設定が可能になったことも周知する�B国が27年度から運用しているチャレンジ型提案は、同年度は大分県は１件だけだったが、28年度も整備局全体で進めたい�C参加資格は、経審の点数、実績高などで縛りがあるが、27年度に、他の整備局に先駆けて九州で要件緩和をして運用している―などと回答。
　また大建協側から「企業によって積算能力の差があるので、特別調査価格の条件明示をしてほしい」「入札参加のＰ点緩和というが、地方の業者は９５０点ぐらいの条件でないと入札参加が厳しい」など、多くの意見が出された。

提供：大分建設新聞社