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　恵庭市は、ＪＲ恵庭駅周辺のにぎわいづくりを目指し、緑町2丁目の市有地「緑と語らいの広場」に、最大で延べ3000m²の複合施設を整備する。駅周辺に点在する公共機能や民間施設を集約するもので、事業方式は、民間事業者が集客収益施設の建設と管理運営に当たり、市が一部を賃借するリース方式を想定。総合的な子どもの居場所となる「子どもの集う場所」を内部に確保する計画があるため、2019年度までの施設完成を目標として、事業者選定に向けた公募型プロポーザルを8月にも公告する。
　15日の市議会総務文教常任委員会で、市の担当者が概要案として報告した。
　市は16年度からの新たなプロジェクトとして、まちづくり拠点整備を推進。花の観光拠点整備といった観光施策や住宅系の土地利用を考えている「花のヴィレッジ」、恵庭駅周辺公共機能の集約複合化を図る「緑と語らいの広場における公共施設複合化」、工業団地の機能拡大を目指す「新工業団地整備」の三つで、4月には副市長を本部長とする拠点整備推進本部を発足させている。
　複合施設の建設地は、市民活動センター(旧まなび館)の南側にある緑町2丁目87の2の「緑と語らいの広場」で、用途地域は近隣商業地域(準防火地域)と第1種住居地域。敷地面積7674m²に、民間事業者が最大で延べ3000m²の施設を建設し、うち1000m²を民間収益事業に充てる。併用スペースや多目的ホールなど分割利用が可能な設備を備えることで、公共部分の床面積は1500―2000m²に抑える方針。
　集約する公共機能としては児童館、学童クラブ、市民活動センター、その他駅周辺の公共施設などを挙げているが、このうち児童館は老朽化が著しく、早急な対応が求められている。また、道の駅花ロードえにわの後背地で整備する花の拠点整備に伴い、ガーデンセンターへの転用が見込まれる市保健センターについても集約対象として検討している。
　市はこのほど、有識者や金融関係者などをメンバーとする検討委員会を設置した。同委員会が恵庭地区まちづくり市民委員会や大学研究室の提言なども踏まえて必要機能などを洗い出し、民間複合機能の方向性とあるべき姿をまとめ、これらを踏まえて事業者選定基準の作成と事業者選定を進める。
　8月にも事業と施設に関する提案を募集し、9月ごろまでに事業者を選定し土地賃貸借契約を締結する意向だ。事業者は契約後、設計や整備に取り掛かる。