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　熊本県生コンクリート協同組合連合会（味岡和國会長）は10日、福岡国際会議場で第1回積算委員会を行った。国土交通省の土木工事積算基準の改定説明会に先立ち開いたもので、熊本県内各地区協組事務局長らが市況対策について協議した。震災の影響が心配される熊本地区では「資材の需給状況は今のところ安定している」ことが報告された。
　　協議内容によると「震災によるビル、マンションは建て替えではなく、補修がほとんど。特殊な高流動コンクリートが増えるかもしれない」（熊本地区）「地震後、公共工事がストップし出荷が落ち込んでおり、南阿蘇の直轄工事への早期出荷が待たれるところ」（阿蘇地区）「内部組織の強化を図っている」（宇城地区）―などと報告があった。
　　事務局は、県内生コン工場の被災状況を明らかにした。被害があったのは熊本、阿蘇、宇城の3地区。4月14日の前震で10工場、その後の本震で14工場が稼働不能となったことを説明した。5月31日現在では熊本地区の1工場で被災個所の修復を継続しており、今月末には復旧する見通しとなっている。
　　さらにコンクリート構造物がプレキャスト（2次製品）化していることに言及。背景として型枠工や鉄筋工の熟練者不足、工期の短縮などにより、生産性向上が求められているため。対策には高流動（中流動）コンクリートや早期強度発現型コンクリートの使用を提案した。
　　協同組合連合会の河野愛彦事務局長は「特殊なコンクリートを導入していくことで、生コンが打設して、締め固めするだけではないことをアピールしていかなければならない。トータルコストでの生コン使用の有用性を提案していく時代にきている」と話している。
　終了後、建設物価調査会の「国土交通省土木工事積算基準の改定概要等説明会」に参加し、公共工事の最新情報について学んだ。

提供：西日本建設新聞社