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　県の耕作放棄地対策について、後藤斎知事は県議会代表質問（10日）で答弁した。後藤知事は「（昨年策定した）新やまなし農業大綱では、耕作放棄地を毎年約１８０ｈ解消するとしており、具体的な対策指針を本年２月に策定した。指針では、再生可能な農振農用地内の農地を優先解消地域と位置付け、農地情報を関係機関で共有して担い手に積極的に提供するとともに、農地の出し手と受け手のマッチングを進め、各種助成制度を活用して基盤整備などを行い、意欲ある担い手への農地集積を促進まいりたい」と述べた。
　さらに後藤知事は、優先解消農地のうち、中山間地域などで担い手への集積が難しい農地は、地域ぐるみでの作物の栽培や都市農村交流の場として活用などを行い、着実に放棄地の解消を図っていくと述べた。
　上田仁議員（チームやまなし）の質問に答弁した。
　上田議員は、耕作放棄地が増加すると景観や農村地域が持つ災害防止機能の維持も難しくなり、農地の効率的利用が阻害され、有害鳥獣の被害拡大の温床になり、さらなる耕作放棄地の発生にもつながると危惧を表明。
　14年の県内の耕作放棄地面積は６６７０ｈで、放棄地のうち営農が可能な農地は担い手などに農地を集積して農業の競争力を高め、営農が困難な農地は農村風景の再生を図るための多様な対策を図るべきと訴えた。