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　神奈川県は、入札制度「かながわ方式」における最低制限価格率の算定式を見直し、「一般管理費等」の算定率を現在の０・４から０・55に引き上げる。これにより、最低制限価格率は２％程度上昇する見通しだ。７月１日以降に入札公告する案件から適用する。
　国は、公共工事の品質確保とダンピング防止の観点から、低入札価格調査制度（基準価格）を設定している。この基準価格の見直しを行い、本年４月から「現場管理費」の算入率を０・８から０・９に引き上げ、その結果、基準価格は約２％上昇した。
　一方県は、同様の目的で最低制限価格を設定している。国は、各自治体で定めている基準価格・最低制限価格について、国の改定を踏まえ、適切な見直しを行うよう要請。これを踏まえて、県は入札制度「かながわ方式」における最低制限価格を検証し、見直しを決定した。
　具体的には、算定式における「一般管理費等」の算入率を現行の０・４から０・55に引き上げる。これにより、最低制限価格率は、国と同様に２％程度上昇する見通しだ。
　提供:建通新聞社