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建通新聞社
2016/06/15
【大阪】クリアウォーターＯＳＡＫＡ ７月１日設立
下水道事業における経営形態の見直しを進める大阪市建設局は、下水道維持管理業務などを包括委託する新組織を７月１日付で設立する予定だ。新組織は市が１００％出資する株式会社で、会社名は「クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社」。２０１７年度からの業務開始を目指す。
市では、新会社設立の前段階として、一般財団法人都市技術センター（大阪市中央区）を暫定活用し、下水道施設の運転維持管理業務を包括委託してきた。13年度に西部方面事務所の１事務所で試行的に導入、14年度には市内全域に導入した。新会社は、現在同センターが実施する業務を若干拡大し、引き継ぐことになる。
市が公表した、新会社の事業計画案によると、所在地は大阪市中央区内。資本金は１億円（別途、資本準備金として１億円）。社員数は約１０４０人。
事業内容は、下水道施設やそれらに付随する施設の運転・維持管理、設計、施工・管理。大阪市からの包括委託業務の受託のほか、市域外事業の獲得も目指す。収支目標は、市内包括委託が年間約１７０億円。新事業となる市域外業務は、10年後で約10億円の売り上げを目指す。
下水処理場維持管理業務の包括委託の導入状況は、大阪府内では43自治体のうち２自治体、関西地区では２６７自治体のうち28自治体にとどまっている。今後包括委託が見込まれる他都市施設として、大阪府内では、管渠施設約２万３０００㌔・約７万３０００㌶、処理場施設41カ所があると試算。一方、関西地区では、管渠施設約７万１０００㌔・24万９０００㌶、処理場施設２３９カ所があるとみている。
提供：建通新聞社
市では、新会社設立の前段階として、一般財団法人都市技術センター（大阪市中央区）を暫定活用し、下水道施設の運転維持管理業務を包括委託してきた。13年度に西部方面事務所の１事務所で試行的に導入、14年度には市内全域に導入した。新会社は、現在同センターが実施する業務を若干拡大し、引き継ぐことになる。
市が公表した、新会社の事業計画案によると、所在地は大阪市中央区内。資本金は１億円（別途、資本準備金として１億円）。社員数は約１０４０人。
事業内容は、下水道施設やそれらに付随する施設の運転・維持管理、設計、施工・管理。大阪市からの包括委託業務の受託のほか、市域外事業の獲得も目指す。収支目標は、市内包括委託が年間約１７０億円。新事業となる市域外業務は、10年後で約10億円の売り上げを目指す。
下水処理場維持管理業務の包括委託の導入状況は、大阪府内では43自治体のうち２自治体、関西地区では２６７自治体のうち28自治体にとどまっている。今後包括委託が見込まれる他都市施設として、大阪府内では、管渠施設約２万３０００㌔・約７万３０００㌶、処理場施設41カ所があると試算。一方、関西地区では、管渠施設約７万１０００㌔・24万９０００㌶、処理場施設２３９カ所があるとみている。
提供：建通新聞社
