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　九州地方整備局は8日、熊本地震の災害復旧等で多大な尽力をした熊本県建設業協会（橋口光�ｺ会長）など19団体50社に感謝状を贈った。受賞者を代表し橋口会長は「地震発生直後からの応急活動は、地域の安全安心を担う地元建設企業の団体として当然のこと。受賞を恐縮している」と挨拶した。
　感謝状は、同局をはじめ、熊本河川国道、立野ダム工事、緑川ダム、大分河川国道、熊本営繕の各出先事務（管理）所と災害協定を締結し、応急復旧等の活動を行った工事・業務企業に贈呈した。現在活動中または今後活動予定の企業、建設機械の運搬・稼働や建設系資材等の準備・輸送をした企業については、9日以降、各出先事務所で贈る。
　福岡市であった贈呈式には、熊建協本部のほかに受賞した熊本支部の川口賢寛支部長、阿蘇支部の森光也支部長、上益城支部の尾上一哉支部長、九州6県建設業協会の会長らが出席した。
　同局の小平田浩司局長は「まさに昼夜問わずに24時間活動され、道路や河川が早期復旧した」と称えた上で、「熊本復興のため今後も力を貸して頂きたい」と協力を呼びかけた。
　橋口会長は「大雨や台風には備えているものの大規模な地震に対する災害対応の経験はない。混乱の中、国交省テックフォースなどと現場で互いに協力できた」と振り返り、梅雨明けにも始まる本格的な復旧に対しては「施工にあたり国土防災の観点から指導をお願いしたい」と述べた。

提供：西日本建設新聞社