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　県県土整備部河川環境課は「統合河川整備委託（印旛沼流域水循環健全化行動連携モデル実現可能性検討業務）」の公募型プロポーザルで、業務受託者にパシフィックコンサルタンツ（千葉事務所・千葉市中央区新町１―７）を特定し、先月11日付で契約した。契約金額は予定価格５００７万９６００円（消費税込み）に対し５００５万８０００円（同）。委託工期は２０１７年３月25日。応募者は同社のみだった。
　　同業務は、印旛沼流域水循環健全化計画及び第２期行動計画（２０１６〜20年度）等を踏まえ、市民や企業など多様な主体の連携・協働による持続可能な水循環健全化行動を進めるため、流域展開する行動連携モデルの構築に向けた実現可能性などを検討する。
　　主な業務内容は、�@関連文献の収集・整理�A行動連携モデルの実現可能性検討�B第２期行動計画（変更案）の作成�C各種モニタリングデータ等の整理�D印旛沼水循環健全化の広報・啓発の補助等�E健全化会議委員会等の運営補助等。
　　このうち「行動連携モデルの実現可能性検討」では、�@雨水の貯留・浸透機能を保全・再生�A家庭から出る水の汚れを減らす�B環境にやさしい農業推進�C川や沼の水環境を改善�Dふるさとの生き物をはぐくむ�E水害からまちや交通機関を守る�F水辺を活かした地域づくりを推進�G環境学習を活発にする�H共感を広げ、多様な主体との連携・協働を推進――の９つの推進テーマについて、情報を共有し共感を得るため、第２期計画のダイジェスト版を作成。同テーマに関する行動連携モデルの実現可能性を検討する。また実現可能性検討を踏まえ、パイロットモデルを２テーマ以上試行するとともに、ケーススタディの実施に向けた課題を抽出し、改善策を提案する。
　　このほか、第７期印旛沼湖沼水質保全計画等を踏まえ、水質に関する指標及び目標値を設定。第２期計画を踏まえた、面源系汚濁負荷や点源系負荷に関する対策の補足検討及び実施補助を行う。また、昨年度策定した第２期計画をもとに、健全化会議委員の意見やパブリックコメント等の市民意見、第１期計画の期末パブリックビューを踏まえ、第２期計画の変更案を作成する。
　　一方、県が設置している水位計・水質観測機器を使用し、�@流入河川水位観測（９地点）�A湧水等調査�B印旛沼地下水位等観測――などの流況・水質のモニタリング調査を来年３月まで実施し、データを分析・整理する。