お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2016/06/13
【神奈川】アドバイザリー業務のプロポ手続き開始 ４・８万㎡施設を民活で整備 ９月にコンサル特定 横浜地方合同庁舎ＰＦＩ 関東地整
国土交通省関東地方整備局はＰＦＩ手法による横浜地方合同庁舎の整備で、６月13日にアドバイザリー業務のコンサルタントを選ぶための公募型プロポーザル手続きをスタートさせる。延べ床面積約４万８０００平方㍍の施設建設とその後の維持管理などを民活で実施し、国有財産の有効活用や利便性の向上などにつなげる。建築関係建設コンサルタントの競争参加有資格者（単体、ＪＶ）を対象に参加表明書を６月28日まで、技術提案書を８月29日まで受け付けて９月中旬に委託先を特定する。順調なら２０１７年度の実施方針策定と特定事業選定を経て、18年度に総合評価方式のＷＴＯ一般競争入札でＰＦＩ事業者を決める見通し。
横浜地方合同庁舎は、横浜第一港湾合同庁舎と横浜税関分館庁舎の建つ横浜市中区新港１ノ６ノ２の敷地１・６㌶を利用して整備する。鉄筋コンクリート造７階建て延べ４万８６３７平方㍍の規模で計画し、老朽・狭隘（きょうあい）化が進んで耐震性能も低い市内の庁舎に散らばる16官署を集約する。民活によるコスト縮減はもちろん、国有財産の有効活用（土地の高度利用、不要となった庁舎敷地の処分など）や利便性の向上、地域まちづくりへの貢献、防災拠点機能の発揮を狙う。事業費約１９１億円を見込み、22年度内の完成を目指す。
今回のアドバイザリー業務は「横浜地方合同庁舎（仮称）ＰＦＩ手法による整備検討業務」と題し、ＰＦＩの導入に関わる金融・法務分野と建築・構造・電気設備・機械設備分野の検討を行う。事業方式（例・ＢＴＯ）や事業期間、施設の要求水準、ＶＦＭなどを順次具体化し、実施方針の策定から特定事業の選定、ＰＦＩ事業者の決定に至る一連の作業に携わってもらう。10月中旬～19年２月28日を履行期間とし、その中で基本構想段階の成果を17年３月31日まで、特定事業選定段階の成果を18年３月30日までにそれぞれ納めてもらう。
プロポ手続きでは、施設の立地特性を踏まえた民間の事業参加誘導方策（金融・法務分野）や景観・防災・まちづくりを踏まえた施設整備の考え方（建築・構造・電気設備・機械設備分野）について技術提案を求める。
国の庁舎の移転・再配置計画（財務省、08年度）などを受けて09年度に事業化。同年度にアドバイザリー業務のコンサルタント選定手続きを進めたものの、当時の政権が事業仕分けで計画を凍結した経緯がある。
提供:建通新聞社
横浜地方合同庁舎は、横浜第一港湾合同庁舎と横浜税関分館庁舎の建つ横浜市中区新港１ノ６ノ２の敷地１・６㌶を利用して整備する。鉄筋コンクリート造７階建て延べ４万８６３７平方㍍の規模で計画し、老朽・狭隘（きょうあい）化が進んで耐震性能も低い市内の庁舎に散らばる16官署を集約する。民活によるコスト縮減はもちろん、国有財産の有効活用（土地の高度利用、不要となった庁舎敷地の処分など）や利便性の向上、地域まちづくりへの貢献、防災拠点機能の発揮を狙う。事業費約１９１億円を見込み、22年度内の完成を目指す。
今回のアドバイザリー業務は「横浜地方合同庁舎（仮称）ＰＦＩ手法による整備検討業務」と題し、ＰＦＩの導入に関わる金融・法務分野と建築・構造・電気設備・機械設備分野の検討を行う。事業方式（例・ＢＴＯ）や事業期間、施設の要求水準、ＶＦＭなどを順次具体化し、実施方針の策定から特定事業の選定、ＰＦＩ事業者の決定に至る一連の作業に携わってもらう。10月中旬～19年２月28日を履行期間とし、その中で基本構想段階の成果を17年３月31日まで、特定事業選定段階の成果を18年３月30日までにそれぞれ納めてもらう。
プロポ手続きでは、施設の立地特性を踏まえた民間の事業参加誘導方策（金融・法務分野）や景観・防災・まちづくりを踏まえた施設整備の考え方（建築・構造・電気設備・機械設備分野）について技術提案を求める。
国の庁舎の移転・再配置計画（財務省、08年度）などを受けて09年度に事業化。同年度にアドバイザリー業務のコンサルタント選定手続きを進めたものの、当時の政権が事業仕分けで計画を凍結した経緯がある。
提供:建通新聞社
