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　篠田昭新潟市長と藤山秀章北陸地方整備局長の懇談会が１０日、新潟市役所で開かれ、整備局における新潟市関連の１６年度事業や市の重点事項について意見を交わし、水害発生時のそれぞれの危機管理対応を確認した。
　冒頭のあいさつで藤山局長は「市が主体となっている事業で連絡を密に取っているが、重点事項を確認していきたい。また、品確法改正により将来の建設産業の担い手確保へ向け、北陸ブロック発注者協議会での取り組みに協力をお願いしたい」と述べた。篠田市長は「一昨日、国土交通大臣に重点事項を要望し、日本海国土軸の強化につながるなど実務的な意見交換をすることができた。進ちょくを可能とする財政面での働きかけも進めていく」と話した。
　非公開で行われた懇談会後、取材に応じた藤山局長は、国道７、８、４９号の道路改良、港湾、河川、海岸の各事業について説明し、交付金の厳しい中で新潟駅連続立体交差事業では他の自治体に比べて手厚くなっていることを強調したほか、ＢＲＴの必要性に理解を示した。篠田市長は新潟駅連続立体交差事業、ＢＲＴ、新潟中央環状道路のさらなる推進やもぐり橋の解消などを改めて話し、安心安全なまちづくり、日本海拠点都市のまちづくりが正念場に来ていることをＰＲした。
　また、藤山局長は品確法改正に関連して、生産性向上に向けてＩＣＴ活用、規格の標準化、工期の平準化への取り組みに改めて協力を要請。これを受け、篠田市長は「工期の平準化は一番大事。公共工事は前半である程度発注する見通しのため、補正予算の中で公共事業を強力に求めていく」との考えを示した。