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　　国土交通省九州地方整備局は８日、福岡市の同局で報道関係者との意見交換会を開き、熊本地震を踏まえた災害情報提供の在り方などで意見を交わした。記者クラブからはスムーズな情報提供など有事の際の情報発信の改善を求めた。　
　今回は、国土交通省九州記者会と九州建設専門記者クラブの関係者が出席。局からは４月に着任した鹿児島市出身の小平田浩司局長をはじめ、副局長や企画、建政、河川、道路、港湾空港など関係部署の幹部が参加した。　
　熊本地震については、地震発生時からの初動体制からこれまでの活動内容を時系列に報告。また、出水期における備えや地域づくり等の取り組みについて説明した。　
　意見交換では、記者から「災害時で混乱している時こそ、窓口となる広報担当者を配置してほしい」「現写真やドローンでの空撮映像など、ホームページ上でダウンロードできる仕組みを」などの意見があった。　
　今回の地震における初動体制を含めてた災害対応について、小平田局長は「これまでの災害を生かした取り組みや、災害協定による協力体制がうまく機能し、地域の期待に応える活動ができたのでは」と振り返った。最後に「当事者として気付かされる意見が多かった。次に生かせるような取り組みを講じていきたい」と話した。