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　河北郡以北の４組合、１市１町で構成される石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合は、２０２２（平成３４）年度末に事業を終了するごみ固形化燃料（ＲＤＦ）焼却施設「石川北部ＲＤＦセンター」（志賀町矢駄）について、今後の施設解体に備えた調査に着手する。解体の工程や概算事業費などを取りまとめる予定で、７月までに業務を委託する方針だ。
　石川北部ＲＤＦセンターは、ダイオキシン類対策特別措置法の強化に対応した資源循環型社会づくりの推進を目的に、０３年３月に稼働開始した。その後、維持管理費の高騰や大規模更新工事に多額の費用が必要になることに加え、ダイオキシン抑制技術の向上でより小規模なごみ焼却施設でも対応できる見込みとなったことから、昨年、２３年３月末に事業を終えることが正式決定している。
　センター工場棟には１日当たり計１６０トン処理できる専焼炉２基や、ＲＤＦ貯蔵サイロ２基などを配置。発生した熱エネルギーを回収して発電するとともに、灰などを溶融して「スラグ化」し、コンクリート製品の材料として利用している。敷地面積は約８・７ヘクタールで、管理棟、スラグの貯蔵棟も整備されている。
　今年度当初予算には解体に向けた調査委託料３２４万円を計上。解体スケジュールや必要な事業費などの検討を進める。２１年３月に終了する三重県のＲＤＦ焼却・発電事業などのケースも参考にしながら、半年ほどかけて調査結果をまとめる。
　事業停止に伴い、運転管理期間を当初の１７年度までの１５年間から、５年間延長することも決まっている。専焼炉の今後の管理委託のあり方についても昨年度から２カ年で検討を行っている。検討業務は日本総合研究所が担当しており、来年３月までに内容をまとめる。
　石川北部ＲＤＦセンターは００年１２月に着工。本体工事のほかに、周辺道路や環境影響評価（環境アセスメント）も含め、総事業費約１０１億円を投じた。設計・施工者は日立造船・前田建設工業・南建設特定建設工事共同企業体。運転管理業務は現在、日立造船が担当している。