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大分建設新聞社
2016/06/10
【大分】法面工などに20億、阿蘇大橋付近の崩落
九州地方整備局（小平田浩司局長）は８日、同局で九州各県の報道関係者に対し、熊本地震への対応や、出水期の備えなどについて説明した。
熊本地震については、建物、土木構造物などの被害と復旧状況を説明。地震発生直後から熊本県益城町などに入ったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害派遣隊）などが最大４４０人、リエゾン（災害対策現地情報連絡員）が１日当たり最大60人で、様々な復旧・支援活動をしたことを報告。
今後の復旧活動では、①河川など＝緊急復旧活動は完了したが、梅雨期に入ったため、ソフト対策として、氾らん警報などの判断基準引き下げによる早期警戒を実施。復旧工事の事業決定後は、堤防の軽微なクラックは堤体の部分的切返し（造り換え）をし、堤体全体の場合は、すべて切返す②砂防・道路など＝高さ約７００㍍、幅約２００㍍わたり、土砂50万立方㍍が崩落した阿蘇大橋周辺では、崩落斜面上部に多量の不安定土砂があるため、２次災害を防ぐ土留壁工Ｌ＝３００㍍、法面対策工Ａ＝３万立方㍍を事業費約20億円で実施。また、落橋した阿蘇大橋、被害の大きい県道熊本高森線、林道栃の木～立野線は国が代行して災害復旧③建築物＝熊本城公園復旧調整会議を開き、今後の復旧に向け協議。まちづくり・住まいづくり支援チームを結成し、各自治体の復旧を支援する。
熊本地震による人的被害は、５月31日現在、熊本県を中心に死者49人（大分県０）、重傷３４５人（同４人）、軽傷１３１８人（同24人）、行方不明者１人（同０人）。建物被害は全壊６９９０棟（同２棟）、半壊２万２１９棟（同62棟）、一部損壊８万５６３５棟（同２３４７棟）。
出水期の備えでは、地震の影響を受けた熊本県内の河川や急傾斜地などで、水防警報、土砂災害警戒情報などの発表基準を引き下げて、早期発表による被害を未然に防ぐという。
提供：大分建設新聞社
熊本地震については、建物、土木構造物などの被害と復旧状況を説明。地震発生直後から熊本県益城町などに入ったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害派遣隊）などが最大４４０人、リエゾン（災害対策現地情報連絡員）が１日当たり最大60人で、様々な復旧・支援活動をしたことを報告。
今後の復旧活動では、①河川など＝緊急復旧活動は完了したが、梅雨期に入ったため、ソフト対策として、氾らん警報などの判断基準引き下げによる早期警戒を実施。復旧工事の事業決定後は、堤防の軽微なクラックは堤体の部分的切返し（造り換え）をし、堤体全体の場合は、すべて切返す②砂防・道路など＝高さ約７００㍍、幅約２００㍍わたり、土砂50万立方㍍が崩落した阿蘇大橋周辺では、崩落斜面上部に多量の不安定土砂があるため、２次災害を防ぐ土留壁工Ｌ＝３００㍍、法面対策工Ａ＝３万立方㍍を事業費約20億円で実施。また、落橋した阿蘇大橋、被害の大きい県道熊本高森線、林道栃の木～立野線は国が代行して災害復旧③建築物＝熊本城公園復旧調整会議を開き、今後の復旧に向け協議。まちづくり・住まいづくり支援チームを結成し、各自治体の復旧を支援する。
熊本地震による人的被害は、５月31日現在、熊本県を中心に死者49人（大分県０）、重傷３４５人（同４人）、軽傷１３１８人（同24人）、行方不明者１人（同０人）。建物被害は全壊６９９０棟（同２棟）、半壊２万２１９棟（同62棟）、一部損壊８万５６３５棟（同２３４７棟）。
出水期の備えでは、地震の影響を受けた熊本県内の河川や急傾斜地などで、水防警報、土砂災害警戒情報などの発表基準を引き下げて、早期発表による被害を未然に防ぐという。
提供：大分建設新聞社
