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　北陸地方公共工事契約業務連絡協議会（会長・藤山秀章北陸地方整備局長）の１６年度総会が新潟市中央区の北陸地方整備局で開かれ、前金払の使途を拡大する特例措置などについて意見を交わした。
　協議会は同局および北陸農政局、鉄道・運輸機構富山工事事務所、新潟・富山・石川の３県、新潟・富山・金沢の３市で構成。会長代行の藤田昌邦総務部長はあいさつで、上半期での早期執行やｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）、ゼロ県債・市債活用による施工時期の平準化での協力を呼びかけた。
　意見交換では前金払の特例措置で手続きの仕方についての質問が挙がり、公契連側から手続きの参考事例を示すと回答。また、１６年度における低入札価格調査基準モデルの改正やアイ・コンストラクション、施工時期の平準化、社会保険未加入対策、北陸ブロック発注者協議会の取り組みを説明した。そのほか、１５年度事業報告と１６年度事業計画（案）を承認し、継続して情報共有に努めることを確認した。