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　自民党神奈川県支部連合会（桐生秀昭建設グループ長、副幹事長、総務会長代理、政務調査会長）と自民党神奈川県議会議員団（桐生秀昭団長）による、建設業団体に対する２０１７年度予算要望のヒアリングが８日に始まった。地元建設業団体の代表者らは、必要な公共事業予算の確保や、改正公共工事品確法とその運用指針の市町村への浸透などを強く要望。その上で、地域貢献企業が適正な利益を確保し、受注できるよう、入札契約制度のさらなる改善を求めた。
　初日の８日は、日本塗装工業会神奈川県支部、全日本不動産政治連盟神奈川県本部、横浜建設業協会、神奈川県建設業協会、神奈川県宅建政治連盟、神奈川県災害防止対策連絡協議会、神奈川県工事対策協議会、神奈川県中小建設業協会、神奈川県空調衛生工業会、神奈川県電業協会の10団体の各代表者らが、会場の神奈川県庁新庁舎自民党団会議室を訪れた。
　神奈川県建設業協会は、公共事業予算の確保とともに、年度当初の発注件数を増やすなど、発注時期のいっそうの平準化を求めた。入札契約制度関係では、最低制限価格率の見直しによる最低制限価格の引き上げのほか、インセンティブ発注やいのち貢献度指名競争入札の発注件数増、地域建設業者の意見を踏まえた地域の実情に合わせた運用改善を要望した。
　建設人材の確保・育成に関しては、県行政が先頭に立った建設業界のイメージアップの取り組みの推進を訴えたほか、総合評価方式の評価項目に設定している「若手技術者育成実績」「新卒者の雇用実績」について、業界の実情を踏まえ、実態に合った制度として拡充するよう検討を求めた。
　これらの要望に関連して桐生団長は、かながわ方式の新たな最低制限価格率の算定式が７月１日から適用されることを伝えた上で、「一般管理費の算入率の見直し（０・４→０・55）により、おおむね２％程度、率が上がる見通しだ」と説明した。その上で、「自民党県議団による入札契約制度改善の取り組みの一つ。担い手の確保・育成などにつながるよう、今後も改善に努めたい」と述べた。
　提供:建通新聞社