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　埼玉県地質調査業協会（越智勝行会長）は３日、第35回通常総会を浦和ワシントンホテルで開催した。冒頭に越智会長は「これからますます協会のためにエンジンをかけて動いていかなければならない時期だと思います。皆さんとともに、決意を新たに頑張っていきますので、よろしくお願いします」とあいさつした。
　越智会長は県など発注者への要望事項を説明。「発注時期の平準化と適正な工期の確保、ワンデーレスポンスの実行、地質調査業務の表彰制度創設」を求めるとし、共通認識を図った。また業務量が減少している中で「ボーリングに頼るのを止めて、ボーリングのない仕事もできる」ことを発注者にアピールする。
　議事では２０１６年度事業計画、収支予算など全議案を承認した。事業計画では社会資本のトータルコスト縮減のために貢献することや、若年技術者の確保対策を盛り込んだ。また戸建て住宅の地盤対策特別相談、現場研修会なども実施する。
　議事終了後には越智会長が独占禁止法について説明し「コンプライアンスを守って営業活動する」ことの重要性を再確認した。
　また総会後に講演会を開き、千代田工営の宮坂享明事業推進本部部長が、基礎杭の施工技術について説明した。