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　県は６日、28年度６月補正予算案を発表した。一般会計の補正予算額は17億２４０２万８０００円。既決予算と６月専決予算額とを合わせた累計額は６２０４億４６７３万７０００円で、27年度７月補正後予算比１・９％増となる。
　内訳は、熊本地震災害復旧・復興対策に16億９５３５万５０００円（被災者・生活支援６４２９万９０００円、社会インフラなどの復旧16億３１０５万６０００円）と地方創生推進交付金事業２８６７万３０００円。14日開会予定の第２回定例県議会に提案する。
　関係分の主な補正事業は、次の通り（単位千円）。
　◇社会インフラなどの復旧
▽土木施設災害復旧等事業＝６３５、５００（被災箇所の復旧と国庫補助事業対象外の路面補修など。道路12ヵ所、河川16ヵ所、砂防４ヵ所、急傾斜地２ヵ所）
▽道路維持修繕事業＝１２０、０００（県管理道路の落石、崩土の除去など）
▽港湾維持修繕事業＝４１、５４８（別府港石垣地区の可動橋や水道管の補修、餅ヶ浜地区・関の江地区の人工海浜の陥没補修など）
▽漁港整備事業＝４、８２２（亀川漁港の空洞化調査や補修）
▽農業施設等地震災害復旧支援事業＝１８８、４９５（農業施設の復旧をする農業者などに助成）
▽ため池等整備事業など＝３３４、０００（災害未然防止のため、ため池など22ヵ所の耐震性調査、農道45ヵ所の緊急点検）
▽災害に強い水道水源確保緊急対策事業＝１０、０００（九重町野上簡易水道２水源の電気探査などに助成）
▽社会福祉施設災害復旧事業＝１０８、９９７（特別養護老人ホームなど13ヵ所、保育所など７ヵ所、障がい者福祉施設15ヵ所などの復旧費に助成）
▽県立学校施設災害復旧事業＝５６、９１４（由布高校など12校、由布支援学校など８校の復旧）
▽私立学校施設復旧支援事業＝４、８７３（別府溝部学園高校、日本文理大学附属高校亀川研修施設、大分高校の復旧に助成）
▽文化財保存事業費補助事業＝３０、６５９（国指定文化財６ヵ所、県指定文化財12ヵ所を復旧する市町村に助成）
▽木造住宅耐震化促進事業＝８１、８７３（木造住宅の耐震診断・改修を支援する市町村に助成）
　港湾施設整備事業特別会計の補正予算額は１億４４００万円で、累計額は、21億９７４１万１０００円となる。補正事業は、別府港石垣地区のふ頭用地および上屋（２号、３号）の補修と１号上屋の解体。　　　　　　　

提供：大分建設新聞社