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　熊本地震に伴う復旧等予備費使用が閣議決定したのを受け、国土交通省による直轄道路災害復旧事業が本格始動した。今回決まった県道熊本高森線への予備費使用額は35億4300万円。1日、建設コンサルタントによる橋梁等の健全度調査に着手した。使用の可否を調べるとともに、並行して土工部補修工事や工事用道路に着手する方針だ。
　熊本高森線（西原村小森〜南阿蘇村河陰）は、大切畑大橋、桑鶴大橋、俵山大橋など6橋、俵山トンネル等を含む約10�`において構造物が著しく損傷し、土工部も陥没や崩壊が発生するなど全面通行止めとなった。県の要請を受け国土交通省は5月13日、大規模災害復興法に基づく直轄代行を決めた。
　調査に着手したのは、この区間最長（265�b）の大切畑大橋で、支承が損傷し上部工が桁から外れて下流側に110�aずれ非常に不安定な状況になっているほか、桁を支える橋脚にひび割れも発生している。報道陣に公開し、熊本河川国道事務所の徳田浩一郎技術副所長と島川浩一調査第二課長が対応した。
　徳田副所長は「効率的に進めるためにはまず健全度調査が必要。補修で対応できるのか架け替えになるのかを検証し、復旧方針を検討していく」と説明した。
　同事務所によると業務は、九州地方整備局長と建設コンサルタンツ協会九州支部との大規模災害時協定に基づき、6社が担当する。今後のスケジュールは未定だが、平成29年3月末の業務工期にこだわらず、スピード感を持って対応していく方針で、学識者や土木研究所、国土技術政策総合研究所などの意見も聞きながら取り組む。
　これらの調査と並行して直轄代行区間内の工事にも一部着手する。陥没した道路土工部の補修や現場に入るための工事用道路など、効率的に本格復旧工事に入れるよう前準備を進める。

提供：西日本建設新聞社