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　29年度国の施策等に対する県の提案・要望は７分野37項目となった。９日に知事と関係部局長が上京し、県選出国会議員への説明後、官邸、政党、関係省庁などで要望活動を展開する予定。
　活動の考え方は�@原発事故への対応�A避難地域・浜通りの復興再生�B風評払拭・風化防止対策の強化�C“ふくしま創生”に向けた取り組み―に必要な予算確保と、�D市町村・民間等の現場の具体的ニーズや状況変化を踏まえた対応。要望は避難地域・浜通りの復興再生、産業再生・インフラ整備など７本柱で構成。福島大学の農学系教育研究組織の設置と拠点整備に向けた支援などが盛り込まれた。昨年６月に28年度以降５年間の予算枠が示されてはいるが、12市町村の復興がカギで厳しい対応が予想されるという。