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　　鹿児島中央駅西口地区の土地利用について、ＪＲ九州が自社用地を有効活用した開発を推進することが分かった。また、鹿児島駅周辺（１万４０００�u）と鹿児島車両センター（約１万２０００�u）も整備する方針。県工業試験場跡地は、県が売却を含め検討する方針を３日、県議会代表質問で向井俊夫議員（自民党）の質問に武盛武士知事公室長が明らかにした。　
　対象地域は、県工業試験場跡地約１万�uやＪＲ九州用地（鹿児島支社等）約８５００�u、日本郵政用地（支店等）約５７００�u、鹿児島市が所有・管理する道路や公園などの公共施設用地を含めた土地で計２万５０００�u。　
　現在、工業試験場跡地一部に市道武32号線を出入口とするバスプール（10台分）と一般駐車場（２４０台分）を暫定利用している。　
　同地区の土地利用についてはこれまで、ＪＲ九州、日本郵政、鹿児島市の計４者による一体的開発を模索してきたが、周辺で進む民間開発等を受け、一体的から個別開発へ舵を切った。　
　ＪＲ九州は、中期経営計画（２０１６〜18年度）を策定。重点戦略に「九州の拠点都市におけるまちづくりの推進」を掲げた。　
　鹿児島市内の駅周辺３物件と宮崎駅西口（敷地面積約４０００�u）を南九州開発プロジェクトに位置付け、にぎわいの拠点創出に向け取り組む考えで、19年度以降の開業を想定している。　
　日本郵政用地についても、グループ企業の日本郵便が東九州自動車道隼人西ＩＣ近くの霧島市隼人町小田地内に、郵便物やゆうパック、ゆうメール等の地域区分郵便局（区分作業拠点）を集約する「新鹿児島郵便処理施設（仮称）」の整備を進めている。そのため、鹿児島中央郵便局も含め今後の動向に注目が集まる。