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　小美玉市議会を中心とする小美玉市地方創生まちづくり特別委員会（岩本好夫委員長）は、議員の意見を集約した政策提言書をまとめた。羽鳥駅周辺整備や茨城空港拠点地区の各種施策の推進などを盛り込んだ。
　昨年度、市の実状にあった地方創生を実現するため、５回の委員会で政策への提案・改善策について調査研究を重ねてきた。そしてこのほど、市版総合戦略が策定されたことを踏まえ、地方創生を強力に推進するため、議員の意見を集約し、市議会として政策提言を行うこととした。
　提言書は、�@羽鳥駅周辺整備事業の推進（陸の交流エリア）�A茨城空港拠点地区の各種施策の推進（空の交流エリア）�B玉里地区の観光振興（水の交流エリア）�C自治体連携による人口増加対策の推進―で構成。
　�@では、羽鳥駅橋上駅舎化と東西自由通路の建設が２０１９年度の供用開始を目指して進められる中、駅東側の市有地を含む周辺地域を一体的に有効活用していくことが重要と指摘。多くの市民に広く愛されるふれあいとにぎわいに満ちた拠点として、各種機能を有する魅力的な複合型施設の設置を期待し、ペデストリアンデッキや商業施設、金融機関など主要施設の設置検討や民間活力の利活用を提言している。
　�Aは、空港テクノパークへの企業誘致に係る優遇措置制度の大幅な拡充、宿泊施設・免税店・商業施設などの誘致を提言。併せて、企業誘致のワンストップ化と専門窓口の設置、土地利用計画の見直しなどを求めている。
　�Bでは、本県での世界湖沼会議の18年開催が決定したことから、霞ヶ浦を積極的に活用したイベントの開催・誘致、憩いの場や観光拠点の整備を要望。
　�Cにつていは、自治体連携の調査研究、災害協定の連携推進、高齢者施設等の受け入れ推進を提言。人口減少に歯止めをかけ、定住人口・交流人口を増加させるため、自治体連携を活用した取り組みの積極的な推進を要望している。