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　　県発注による２０１５年度下半期の入札・契約動向で談合情報が、13年度から０件で推移していることが分かった。また、前年度比で発注件数は11・７％（１９８件）増の１８８７件、当初請負金額ベースが２・７％減の４１０億９４２２万５０００円に減少。15年度全体では件数５・４％増の３２３２件、金額５％減の７８８億８６５２万７０００円だった。　
　入札・契約方式別の内訳は一般競争81件、指名競争１８０４件、随意契約２件。15年度全体では一般競争１８０件、指名競争３０３２件、随意契約50件となった。　
　下半期の発注機関別では、土木部１５９４件（一般競争73件、随意契約２件含む）、農政部１５２件（指名競争のみ）、環境林務部86件（一般競争６件含む）、商工労働水産部22件（漁港、漁場工事は土木部件数として集計）、警察本部33件（一般競争２件含む）。　
　金額の減少は、国の内示状況や前年度の補正等による繰越額の数字を押し下げたことが理由に挙げられる。　
　指名停止件数は、前年度同期と比べると９件増の20件（県外15社、県内５件）。理由については、独占禁止法違反が11件ともっとも多く、建設業法違反による行政処分、工事事故の発生−などだった。　
　談合情報件数は、０件でこれまでの入札制度改革や法令順守の機運が高まったことが数字となって表れた。　
　また、総合評価方針は16年度から、海上工事の評価項目等の主な変更点について、参加業者の国（九州内）または県の表彰実績を評価に追加した。