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　愛知県内の建設事務所の中で最も広い地域を管轄する愛知県新城設楽建設事務所。奥三河地域の地域振興関連や設楽ダム関連などの道路整備を中心に県北東部の県土づくりを推進する。２０１６年度は国道１５１号太和金バイパスの整備やダム関連事業などの整備促進を図る。管内は風光明媚な観光地である反面、急峻（きゅうしゅん）な地形から現場を含めたインフラの効率的な管理は難しい。４月に赴任した石川博英所長に主要事業の計画などを聞いた。
　――16年度の予算規模は。
　「予算総額は約88億円で、このうち交付金事業が約38億円、単独事業が約50億円。工種別内訳は道路関係分が約72億円、治水関係分が約15億円となっている。主な事業として、国道１５１号太和金バイパスの整備をはじめ、奥三河地域の振興・発展と山間地域の暮らしを支える道路整備を行う。防災については、落石など危険箇所の対策に力を入れていく。また、設楽ダムに関連した地域振興策としての道路整備、土砂災害防止のための砂防ダムの整備などに対して効果的・効率的に予算を投入し、事業を進めていきたい」
　――主要事業は。
　「最近の供用開始箇所については、16年２月の新東名開通に伴い、国道１５１号新城バイパスにおける新城インターチェンジ（ＩＣ）周辺へのアクセス道路整備がある。また、15年６月には、設楽町と東栄町を結ぶ国道４７３号設楽バイパス岩古谷トンネルについても供用開始を行った。本事業は、19年間の工期と約80億円の総工費を費やし完工したもので、供用開始に伴い、大型車の通行や車の流れがスムーズとなり、整備効果が表れていると実感している。現在進めている道路改良事業としては、国道１５１号太和金バイパスの新太和金トンネルの整備を引き続き行う。また、国道４２０号豊邦地区の拡幅、主要地方道長篠東栄線海老バイパスなど12路線14カ所を実施する。交通安全事業では、新城市富岡地内の国道３０１号の歩道設置など７路線８カ所を進める。道路災害防除事業では、豊根村富山地内の飯田富山佐久間線など、県代行道路改良事業では新城市七郷一色地内の市道大島線など５路線５カ所を予定している。県単独事業の道路改築では設楽町清崎地内の和市清崎線はじめ13路線20カ所、山間道路緊急整備では新城市乗本地内の豊橋乗本線をはじめ10路線10カ所を実施する」
　――治水関係は。
　「通常砂防事業では、東栄町月地内の平野川など17カ所、急傾斜地崩壊対策事業では、東栄町御園地内の坂場区域など４カ所、地すべり対策事業では、豊根村三沢地内の宝区域の整備を進める。県単独事業では、緊急防災対策河川事業で新城市作手黒瀬地内の巴川の整備を実施する。砂防河川改修では、新城市門谷地内の音為川など10カ所、緊急防災対策砂防では、設楽町西納庫地内の大平沢など７カ所、緊急急傾斜地崩壊対策では、設楽町田内地内の権化２区域など２カ所で整備を実施する。ソフト対策では、改正された土砂災害防止法を踏まえ、おおむね５年で土砂災害警戒区域指定のための基礎調査完了を目指すこととした。このため当事務所としても、基礎調査について重点的に実施していく」
　――新規事業については。
　「本年度から、下水道関連で設楽町田口地内における過疎地域代行下水道事業を予定している」
　――地元建設業界に期待することは。
　「管内において、新東名高速道路が今年の２月に供用され、三遠南信自動車道では、佐久間ＩＣ(仮称)〜鳳来峡ＩＣで整備が進められている。また、設楽ダムにおいては、16年度に転流工の着手が予定され、今後本格的な事業推進が予想される。このような国レベルの大規模事業が進む中、その整備効果を行き渡らせるため、県管理の道路や河川などの整備を重点的に進めている。一方で、４月には熊本で大規模な地震が発生。多くの山間地を要している当地域では、東海・東南海・南海地震などによる大規模な災害の発生が懸念される。このような災害時においては、速やかな復旧など迅速な対応が極めて重要で、初動活動をはじめとする防災体制の強化をあらためて再確認する必要がある。これら大規模事業や防災・災害対応などを進めていくためには、地元建設業界の皆さんの協力が必要不可欠である。当事務所としては、適切な工事発注に努めていくので、地元建設業界の皆さんは、受注努力や人材育成など長期にわたり安定した会社経営を目指してほしい。また、工事事故防止などの安全対策と下請けへの指導を十分実施し、われわれと共にこの地域を支えていただくよう期待している」

提供：建通新聞社