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全国６番目　代会長に川島邦元氏
　建築の請負になくてはならない資格を守り・育てる

　九州で初、全国でも６番目となる建築施工管理技士会が長崎に誕生した。２５日に長崎市のサンプリエールで設立総会が開かれ、�叶e和土建の川島邦元氏が初代会長に就いた。多くの業種が分担作業する建設工事での適正な施工管理技術を求める資格��建築施工管理技士�≠ﾌ技術の向上と権利の進展に寄与することを目指す。
　技士会は、「建築施工管理技士が、日々進歩する建築施工技術を取得し、高い技術力を維持するには、継続教育（ＣＰＤ）が最も有効で、この取り組みを発注機関に認識してもらうことで社会的地位に向上につながる」（設立趣意書より）との考えの下に組織化。継続教育実施機関と連携を密にして技術の向上に努めるとともに、発注機関に建築施工管理技士の活用などを要望していく方針だ。事務局業務は（一社）長崎県建設業協会が担当する。
　正会員は１・２級建築施工管理技士のほか、１・２級建築士も対象とし、より強固化組織を目指す。ただ、事務局が長崎建協から独立するまでは建協会員企業の所属する建築施工管理技士と建築士とする（設立時点の会員数は２５３人）。
　総会の冒頭、技士会の母体となる（一社）長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「建築の施工分野で施工管理技士が果たす役割が大きくなってきたにもかかわらず、建築士会の傘下（準会員）だった」と、これまでの状況を説明。その上で、協会の建築委員会を中心に以前から検討を進めてきたことに触れ「ようやく設立の運びになった。設立は時代の要請で、会員も増えてくるだろうが、その分責任も大きくなってくる」と、今後の会の活躍を期待した。
　設立総会には、建築施工管理技術検定試験の実施機関で、技士会の設立を支援した（一財）建設業振興基金の関係者も来賓として出席。代表してあいさつした基金の篠原敬試験管理・講習部長は、１９８３年の制度創設以降、１・２級合わせて７０万人近く誕生している建築施工管理技士をサポートするためのＣＰＤ制度を２年前に創設したことに触れ、「まだまた立ち上げたばかりの制度だが、日々の自己研さん、技術レベルの維持・向上に活用してほしい」と呼び掛けた。
　総会では、建築施工管理技士や建築士の資格を持つ学識経験者と行政経験者（現職官公庁職員含む）を��特別会員�＝A会の趣旨に賛同する個人・法人を��賛助会員�≠ﾆし、正会員と特別会員の年会費を５０００円、賛助会員の年会費を一口（１万円）以上などとする会則を承認。また、ＣＰＤ対象講習会・研修会の開催や、行政との意見交換の実施、就業環境の改善に向けた要望などに取り組むことを盛り込んだ本年度の事業計画を決めた。

　　副会長は上山氏、淵上氏、早田氏の３人
　その後、１４人の理事と二人の幹事を決定。引き続いて開いた理事会で、会長に川島邦元氏、副会長に上山信宏氏（�樺ｷ崎土建工業所）と淵上仁氏（�粥ｺ上建設）、早田豊氏（�椛％c組）を選任した。
　初代会長に就任した川島氏は、「技術者の高齢化が進む中、建築工事の請負業になくてはならない建築施工管理技士を、業界として守り・育てていきたい」と、技士会活動に対する思いを語った。そして「九州で初の組織化となるが、地方から全国の組織化につなげたい。スタートするからには、皆さんの協力を得ながら��生きた会�≠ﾉしていく。一緒に作り上げましょう」と会員に力強く呼び掛け、設立総会を締めくくった。