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　一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長〈鹿島会長〉）と北陸地方整備局、新潟、富山、石川の３県、新潟市、ネクスコ東日本、中日本との意見交換会が５月３１日、新潟市中央区ホテルオークラ新潟で開かれ、週休２日などを通じ担い手確保に取り組むことや、現場の生産性向上における課題で認識を共有した。
　会には日建連から宮本洋一土木本部長（清水建設会長）、守田進北陸支部長（大成建設北信越支店長）ら２８人、発注者から北陸地方整備局の藤山秀章局長、田所篤博次長ら１７人が出席。はじめに、藤山局長は改正品確法に触れ「適正な利益を出すことが将来の担い手確保につながる」と話し、宮本本部長は「担い手確保、生産性の向上等さまざまな活動を進め、社会保険加入や、技能労働者の処遇改善を推進している。土日を休めない現場をぜひ変えてほしい」と強く要請した。
　意見交換で日建連は、担い手確保（適正な工期設定と工程管理等）、建設現場の生産性向上（現場内打ちコンクリート工の生産性向上、プレキャストの導入促進等）を重要視。局からは担い手確保等に向け、新たな試行工事（案）として『完全週休２日実現モデル工事（工期調査型）』が説明され、日建連側も「魅力的な取組み」と評価した。１６年度は４件程度試行し、実現できた場合は成績評点で高く評価されるという。また、新たな取り組みでは『工事書類の簡素化に向けたワーキングの設置（案）』が説明された。そのほか、公共事業予算の安定的・継続的な確保や公共工事の円滑な施工の確保等を求めた。