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福島建設工業新聞社
2016/05/31

【福島】12市町村将来像/32年度までの工程決定

 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会(座長=大西隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長)は、福島市の杉妻会館で第11回会合を開き、将来像提言の実現に向けたロードマップ2020を決定した。高木毅復興大臣は「ロードマップを実現することが大切。復興庁として予算の確保、実現にしっかり取り組む」と強調した。
 ロードマップは、同検討会が昨年7月に取りまとめた12市町村の将来像提言を実現させるため、提言で示した@産業・生業(なりわい)の再生・創出A住民生活に不可欠な健康・医療・介護B未来を担う、地域を担うひとづくりC広域インフラ整備・まちづくり・広域連携D観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興―の5分野、19項目について、短期(28年度)と中期(29〜32年度)の工程表と長期(33年度以降)の見通しを取りまとめたもの。提言の実現に向けた進捗管理を担う将来像提言フォローアップ会議が策定し、同日の有識者会議で決定した。
 東京オリンピック・パラリンピックが開催される32年度までの工程を示し、事業主体をはじめ、復興に携わる異なる分野の関係者が取り組み状況や見通しを共有、連携して取り組むこととする。
 産業・生業の再生・創出では、イノベーション・コースト構想の実現など4項目の工程を策定。南相馬市と浪江町に整備が決まった「ロボットテストフィールド」は28、29年度で整備し、30年度に供用を開始。33年度以降はロボット産業の集積を実現させる。
 インフラ関連では、幹線道路整備とJR常磐線の見通しを示した。県土木部が進めている「ふくしま復興再生道路」は、8路線全29工区中、3月までに8工区が完成、7工区が工事中、14工区が調査・測量・設計・用地交渉中としており、30年代前半までの完成を目指す。