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　三重県は、県有財産の有効活用について、２０１６年度から「第二次みえ県有財産利活用方針」に基づき、売却や貸し付けのほか、民間との協働による有効活用の検討などに取り組む。また、県本庁舎・地域総合庁舎について、点検に基づくメンテナンスサイクルを実践し、長寿命化などに向けての施策に着手する。県議会総務地域連携常任委員会で県側が説明した。
　県有施設の現状は、約２０１５万平方�bのうち、11万平方�bが未利用地となっており、売却や貸し付けによる有効活用を図っている。12〜15年度の売却実績は、12年度に12件、13年度に８件、14年度に９件、15年度に１件の計30件を売却し、約６億６４２９万円の売却額となった。貸し付けでは、15年度に自動販売機設置場所の貸し付けで約２８２万円、県民ホールの広告掲出で約１６０万円の収入となった。
　県有財産の有効活用に向けて、同方針に基づく取り組みを推進するため、「公共施設等総合管理推進会議」（議長＝総務部副部長）が、進行管理、個別財産の利活用計画の決定などを行う。具体的には、管理・利用状況の点検（自己点検）を継続して実施し、同会議が未利用と判断した財産のうち、他の用途での利用見込みがない財産については、インターネットオークションなどによる売却、または貸し付けを行う。16年度の売却目標額は１億２２００万円とした。19年度までの４年間で約５億円の売却額を目標とした。
　県本庁舎・地域総合庁舎の長寿命化については、16年度からおおむね20年間を計画期間とする「本庁舎及び地域総合庁舎個別施設計画」を策定しており、同計画に基づく点検を行い、劣化・損傷などを把握し、修繕などの履歴を蓄積し、以後の修繕に反映させ予防保全に取り組むものとした。

提供：建通新聞社