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　愛媛県の２０１５年度公共事業費として予算計上されていた１０７６億７９００万円に対する年度末（３月末）の契約額は９５７億３３００万円で、契約率は88・９％となっている（表参照）。契約率では14年度同期を３・２ポイント下回っており、契約額についても47億１０００万円あまり下回っている。15年度の未契約額として約１１９億５０００万円が16年度以降に繰り越されている。
　公共事業予算計上額は、14年度の繰越額と15年度当初予算、補正予算などを含む普通会計（一般会計と特別会計）と企業会計を合わせた県全体の総額。
　15年度の公共事業予算計上額は、１０７６億７９００万円で14年度の１１７２億５３００万円より95億７４００万円減少している。
　内訳は補助事業費が６９３億７５００万円(前年度同期65億１７００万円減)。単独事業費は３８３億０４００万円で前年度同期より30億５７００万円減少している。
　15年度末の契約額９５７億３３００万円の内訳は、補助事業が６２６億０１００万円で契約率は90・２％。単独事業が３３１億３２００万円で同86・５％と契約率では補助事業が単独事業を３・７ポイント上回っている。普通会計でも、補助事業の方が単独事業より契約率は高くなっている。
　一方、全体の支出済額は14年度を１００億円余り下回り６０５億１６００万円。支出率では14年度より４ポイント低い56・２％となっており、約89％の契約に対して56％が支出されている。
　内訳は、補助事業が３９８億７２００万円で74億４７００万円減の57・５％。単独事業が２０６億４４００万円で27億２５００万円減の53・９％となっている。

提供：建通新聞社