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日本工業経済新聞社(茨城)
2016/05/31

【茨城】水戸市の第三最終処分場/整備方針案で約7万4000u

 水戸市新ごみ処理施設整備課は、市一般廃棄物第三最終処分場の整備・運営方針(案)を明らかにした。それによると、埋立容量は約7万4000立方m、浸出水処理能力は約20立方m/日とし、事業方式は公設公営方式とする。順調ならば6月補正で実施設計に係る事業費を計上し、議会の承認を得てから約12カ月で策定作業を終わらせる。建設工事は来年度から約27カ月で進め、2020年3月の完成を目指していく。
 市は下入野町字南散野地内(約56ha)に新清掃工場と新たな最終処分場に整備する。新清掃工場はストーカ方式(主灰の外部資源化)とし、ごみ焼却施設の処理能力は330t/日(110t/日×3炉)。リサイクルセンターの処理方式は破砕・選別・保管で、能力は55t/日(破砕設備24t/日、選別設備31t/日)。整備・運営は日立造船グループ。落札金額は税込み460億8144万円。事業期間は40年3月31日まで。
 当初、最終処分場(用地4・7ha)は公設民営のDBO方式での整備を見込んでいたが、民間事業者へのアンケート調査を2回実施したところ、多くが公設公営方式を希望。また、新清掃工場が稼働する20年度に供用開始をあわせるためには、早期に整備する必要がある。こうした経緯や評価委員会の意見、実施アドバイザーの助言を踏まえ、多くの民間事業者の入札参加のもと、競争性の確保に努めるため、公設公営方式で進めることにした。
 埋立容量についても、当初は約12万8000立方mを見込んでいたが、ごみ焼却施設の処理方式が決定し、見直した結果、約7万4000立方mとなった。埋立期間は15年間で変わらず。埋立対象物(飛灰処理物および不燃破砕残渣)、施設形状(被覆型最終処分場、処理水は循環利用)も変更はない。事業費は約70億円を見込んでいたが、埋立容量の減少により圧縮される可能性が高い。
 今後は、順調ならば6月議会に実施設計費を盛り込んだ補正予算案を提出する予定。可決されれば速やかに指名競争入札での発注準備に取り掛かる。納期は約12カ月を見ており、来年度に繰り越すことになりそう。
 関連事業のアクセス道路(W13m)については、本年度、森戸町地内の用地取得や一部工事を実施する。生活環境向上施設(A17・8ha)は、基本計画の策定に着手するため発注の準備を進めているところ。