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　神栖市は、６月議会に提出する補正予算案に庁舎耐震改修事業として１億９２５万円の事業費を追加する。市役所庁舎の耐震改修に６５００万円（繰越明許）、分庁舎整備に４４２５万円を予算化。計画する事業期間は２０２０年度までで、工事費については設計業務の進捗によって随時計上していく予定。

　一般会計全体では２億２３９９万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４０２億８２６９万４０００円とする。
　市役所本庁舎（溝口４９９１―５）は２０１５年に実施した耐震診断の結果、最小Ｉｓ値が０・３７で震度６強の地震の際には倒壊の危険がある。市は庁舎の継続使用と災害対策拠点としての耐震性確保のためには耐震補強が必要と判断。早期に着手するため、６月定例会で設計業務に関する補正予算を計上。６５００万円の事業費を設定した。
　本庁舎の施設規模はＲＣ造５階建て、耐震工事の対象となる延べ床面積は６６５６�u。竣工は１９７６年。現在の計画では16〜17年度にかけて設計をまとめ、17〜20年度で工事を行う見通し。工事の内容は耐震壁および鉄骨ブレースによる内部の補強。
　耐震工事と併せて分庁舎の建設にも取り掛かる。庁舎整備事業として４４２５万円の事業費を措置。内訳は分庁舎設計業務に３８００万円、地質調査に５４０万円、不動産鑑定および分筆登記に85万円。
　分庁舎の建設は耐震工事の必要スペースと、教育委員会の移転に伴い必要となるスペースの確保を目的としている。建設地は本庁舎の周辺を予定。今のところＳ造での建設を想定しており、規模については設計を進めていく中で決定していく。また、現在教育委員会が置かれている波崎総合支所（波崎６５３０）　については、耐震診断の結果最小Ｉｓ値が０・３０であったが、教育委員会の移転後は事務所として使用しないため耐震補強を行う予定はない。
　分庁舎建設の計画は本年度に設計を行い、設計がまとまり次第着工、17年度の竣工を目指す。
　また、市では２０１４年に「市庁舎の整備に関する市民懇談会」を開催。その際、「改修や現在地建て替えでなく、遅くても10年後までには現在地以外の土地に新庁舎を建設すべき」との提案を受けているが、担当課は「今回の改修は提案を否定するものではなく、耐震改修が緊急で必要なため実施するもの。庁舎新設については現在も検討中」と話す。