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　県土木部は13日、一定の条件を満たす同部発注の公共事業の建設工事入札について、指名競争入札の採用も可能とする時限付の特例措置を講じることを発表した。同部は本年度の公共事業執行について、国と歩調を合わせ、上半期に８割程度契約済みとすることを目標に掲げており、特例措置により早期契約・早期着手につなげていく考え。
　同部は現在、予定価格１０００万円以上の建設工事は原則として一般競争入札を採用している。
　今回の特例措置は、出先機関が発注する予定価格１０００万円以上１億円未満の建設工事で、かつ「復興関連事業、または国・県補正予算関連事業で２０１５年度から16年度への繰越予算を執行する工事」が対象。上記に該当する場合、発注者の裁量で指名競争入札を採用することができる。適用は５月16日〜９月15日までに起工決議を行う案件。
　監理課は「『上半期内に予算現額の８割程度を契約済みとする』という目標を達成するため、環境を整えた」と話した。
　なお、本年度予算現額の対象事業費は２１９０億円で、うち繰越分は約６００億円。上半期の契約目標額は約１７５２億円と見込まれる。