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　　桜島火山活動対策協議会（会長・森博幸鹿児島市長）は26日、鹿児島市役所で総会を開いた。２０１７年度予算編成に向けて、砂防・治山事業の推進など盛り込んだ関係省庁への要望事項などを決めた。７月２日から、県内に事務所を置く国の出先機関を皮切りに、九州を管轄する国の機関への陳情活動などを経て、国の関係省庁や地元選出国会議員らに要望活動を展開する。　
　協議会は、鹿児島市をはじめ垂水市、霧島市、鹿屋市で構成。要望項目は、国土交通省に対する砂防事業や林野庁への治山事業など12項目22件とした。このうち新規で、�@大規模噴火時に継続的な観測が行える島外への観測機器の設置�A風評被害につながらない噴火速報の伝え方への配慮�B広域にわたる大量降灰等の被害に対する具体的な対応策の検討�C家畜の避難対応策の検討の４件を追加した。