建通新聞社(神奈川)
2016/05/30
【神奈川】神奈川県 体育センター等再整備事業 PFI特定事業に選定 9%の公共負担軽減
神奈川は27日、「神奈川県立体育センター等再整備事業」について、PFI法の「特定事業の選定」を公表した。PFI事業として実施する場合の公共負担額は235億8900万円で、県が直接事業を実施する場合の負担額(259億2500万円)より23億3600万円(9・0%)の公共負担軽減になるとしている。7月にPFI入札を公告。2017年2月に落札者を決定。基本協定を結ぶ。4月に仮契約、7月に事業契約の予定。
建設場所は藤沢市善行7ノ1。敷地面積は、現体育センターの敷地約15万1320平方bと現総合教育センターの敷地約2万1827平方bを合わせた17万3148平方b。建設する施設の想定規模は、第2アリーナ・プール棟が2階建て延べ約1万4900平方b。本館棟(体育センター、総合教育センター)が7階建て延べ約1万5600平方b。宿泊棟が4階建て延べ約3300平方b。この他、テニスコートの砂入り人工芝への改修、グリーンハウスの改修などを行う。
PFI事業対象以外の球技場、陸上競技場の改修、建物除却などは県の直営で実施する。
PFI方式(BTO方式)により、施設の建設と35年3月末まで維持管理を行う。
特定事業の選定では、公共負担軽減の他「工期短縮が図られ、スポーツ関係施設の20年4月における供用開始の実現が期待できる」としている。
県は開催中の県議会で、補正予算として257億3009万円を限度額とする債務負担行為を設定する。
提供:建通新聞社