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　さいたま地域連絡会は26日、さいたま県土整備事務所別棟で、２０１６年度第１回さいたま地域連絡会・研修会を開催した。16年度の活動方針を示したほか、研修会で県暴力追放・薬物乱用防止センター専務理事を務めている角屋良夫氏の講話を聴き、行政対象暴力・不当要求への適切な対応を学んだ。
　伊藤雅幸会長（さいたま県土整備事務所長）は、冒頭のあいさつで「東京オリンピックなどの開催に伴い、公共工事は高額になっている。また、暴力団による抗争事件が全国で発生しており、公共工事が縄張り争いによる資金源獲得工作の標的となる可能性は否定できない」と警鐘を鳴らした。
　連絡会は県職員、管内市職員、管内警察署刑事などおよそ30人が参加。16年度の活動方針については、今回の連絡会・研修会に加え▽第２回連絡会・ロールプレイング▽不当要求防止責任者講習▽刺股など短時間教養――の開催などに努めるとした。
　休憩を挟んで開催した研修会で、角屋氏は「県は今年、契約に係る暴力団排除措置要綱に基づき、暴力団員と交際のあった公共工事の有資格者について、入札参加除外措置を決定した。暴力団が身近に存在していることを認識し、常に関心・問題意識を持って適切に対応して欲しい」と求めた。