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　富山県建設業協会（近藤駿明会長）の２０１６年度定時総会が２６日、富山市のホテルグランテラス富山で開かれた。
　この日は正会員５６２人のうち、委任状２１９人を含め３７９人が出席。冒頭、あいさつに立った近藤会長は、「昨年度における本県の公共工事発注額は、前年度比で全国１位の落ち込みと厳しい状況だった。今年度も依然厳しく、引き続き公共事業予算の増大を強く訴えていく必要がある」と話した。
　また、「国から各自治体へ、社会資本整備交付金によるゼロ債務負担行為などの設定を認める通知があり、工事量の平準化が一層進むものと期待している。低入札基準価格の見直しや積算基準改訂など、明るい材料も見受けられる」と述べる一方、「若手人材の確保・育成が喫緊の課題。協会主催の新入社員研修会は年々参加者が増えているが、アンケート調査では、新卒採用者の３年以内の離職率が３割を超え、若者の職場定着へのさらなる工夫や対策が必要と考えられる。国や県の支援制度を活用し、若者の入職・定着の促進を図りたい」と語った。
　来賓からは、加藤昭悦県土木部長（知事代理）、瘧師富士夫県議会経済建設委員長（議長代理）、福濱方哉北陸地方整備局富山河川国道事務所長が祝辞を述べた。
　議事では、報告事項として１５年度事業報告、１６年度事業計画および収支予算、公益目的支出計画実施報告を説明。決議事項で１５年度計算書類、理事選任（１名交代）の議案を審議した。新理事は、塩谷建設代表取締役社長の塩谷洋平氏。
　１６年度事業計画では、地域を支える建設業のさらなる発展と、若者が夢と希望を抱いて活躍できる建設業を目指し、（１）社会資本整備の着実な推進と災害に強い県土づくりの推進（２）地域社会を支える建設企業の健全な発展（３）地域建設業の将来の担い手確保・育成対策の推進（４）戦略的広報活動の推進（５）労働環境の改善および労働災害防止対策等の推進（６）建設業における社会的責任への対応｜の各事業を重点事項として、積極的に取り組む。