全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県建設業協会（本間達郎会長）の１６年度定時総会が２４日、新潟市中央区で開かれ、災害に強い国土づくりと地域を支える建設業発展のための安定的な公共事業予算確保、経営基盤強化のほか、将来の担い手確保・育成対策を推進し、さらなる飛躍を誓った。任期満了に伴う役員改選では、新会長に植木義明氏（植木組社長）を選任した。
　会に先立ち、本間会長は１５年度を振り返り「景気回復が鈍く、まだまだ足踏みをしている。会員受注も前年度比８％減の３７２９億円、３年ぶりに４０００億円を割り込んだ」と説明。その上で「地域にとって不可欠な建設企業としてさらなる発展をしなければいけない」と強く呼び掛け、一層の結束を図った。植木新会長は「１０人に１人が働く大事な基幹産業。誇りを持ち若い人が入職し、地域にとって良い仕事ができるような産業にしていきたい」と決意を述べた。
　１６年度事業計画には、▽協会運営の効率的運営・広報活動の推進▽受注確保対策▽雇用・構造改善対策▽入札・契約制度対策▽技術・環境対策の５項目を柱に掲げた。主な新規・重点事業として担い手の教育訓練体系に関する検討、建設産業マンパワーアップ事業の実施、現場見学会の充実（高校５校、小学校６校以上）、工業高校生対象の「２級土木（学科）試験準備対策講習会」の試行、入札・契約等に関する相談業務の充実、生産性の向上（ｉ｜Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）の取組み｜などを盛った。
　また、この日は１６年度全建表彰など受賞者への伝達も行われた。総会後の懇親会には県選出の国会議員や、星野伊佐夫自民党県連会長、藤山秀章北陸地方整備局長など多数の来賓が出席した。