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　東京外かく環状道路（外環、関越自動車道〜東名高速道路）の事業費が約3155億円増の約1兆5975億円となる見込みであることが分かった。国土交通省関東地方整備局が事業評価監視委員会（委員長・朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）で説明した。
　再評価対象の外環（関越〜東名）は延長16.2km。費用増額の内訳は、本線トンネル部約2173億円、地中拡幅部約972億円、その他約10億円。
　本線トンネル部で最大の増額要因となったのは、セグメント・床版構造の変更で約911億円。続いてシールド発生土の中性固化材改良・仮置き場整備の約676億円、発生土受け入れ先変更に伴う増額約391億円、横連絡坑の構造変更約195億円となっている。
　地中拡幅部は、東名ＪＣＴの構造変更約490億円、大泉ＪＣＴ本線ランプ接合部の工法変更約462億円、追加技術開発・地質調査が約20億円がそれぞれ増額となる。
　増額の背景には、有識者委員会（東京外環トンネル施工等検討委員会）による議論を通じて、より確実な安全性や健全性の確保が可能となる工法や構造部材の活用について提言を受けたことがある。
　事業全体の費用便益比（Ｂ／Ｃ）は前回再評価（13年）時の2.3から0.4ポイント下がって1.9と評価。事業費増額分は、高速道路として供用するため、高速道路会社が負担することになる見通し。

提供：建通新聞社