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　京都市は24日、公募型プロポーザルで業者選定していた「京都市八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務」について、地域経済研究所（大阪市中央区）を受託候補者に選定したことを明らかにした。同社の評価点は75・８点（１００点満点）。
　業務目的は、京都市八条市営住宅で民間活力の導入による全棟建替事業を検討するにあたり、事業手法や事業内容、事業者の選定等に関わる案を作成し、市の契約事務等の支援を行う。
　予定価格は３０００万円（税込）。履行期間は30年３月30日まで。
　業務スケジュール予定によると、28年９月に要求水準書及び実施方針の案の作成、29年３月に実施方針の公表、５月に特定事業の選定・入札公告、９月に事業者の選定、11月に基本協定の締結、12月に仮契約の締結を目指す。
　市都市計画局は、27年度に民間活力導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ手法等の比較・検証をするとともに、団地内外の活性化を図るため敷地の一部を多世代交流や次世代の居住促進につながる施設等の用地として活用する方向で検討を進めていた。27年度の民間活力導入可能性調査は地域経済研究所（大阪市中央区）が担当。
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　ＪＲ西大路駅の東側、市立洛陽工業高校の北西側に位置する八条市営住宅（南区唐橋平垣町24）は計７棟（１号棟〜７号棟まで全て５階建、延１万３６５３・６４�u、住戸面積約30〜40�u、管理戸数は２９５戸／昭和36年〜41年着工）で構成する。
　建設から50年以上が経過し老朽化が進行しており、現在の耐震基準を満たしていない。入居世帯数は管理戸数の72％にあたる２１３戸で、その91％が単身又は２人世帯。世帯構成は高齢者世帯（65歳以上の者を含む世帯）が85％を占め、子育て世帯（18歳未満の者を含む世帯）は５％にとどまる。
　敷地面積は１万１７８３・６０�u。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第二種高度地区。