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　静岡県は、工事と建設関連業務の低入札調査基準価格、最低制限価格の算定方法を改定する。国土交通省が４月から適用している基準に沿った内容で、建設工事の現場管理費の算入率を80％から90％に引き上げる。業務では、一般管理費等または諸経費の算入率を一律で45％に引き上げる。県工事で試算すると「改定により、工事で約２ポイント、業務で２〜５ポイント上昇する」としている。６月１日以降に入札公告、指名通知する案件から適用する。
　見直し内容は、建設工事で現場管理費の算入率を80％から90％に引き上げる。建設関連業務では、測量業務の諸経費（現行40％）、土木関係の建設コンサルタント業務の一般管理費等（同30％）、地質調査業務の諸経費（同40％）、補償関係コンサルタント業務の一般管理費等（同30％）をそれぞれ45％に引き上げる。また、地質調査業務については解析等調査業務費を75％から80％に上げる。
　県は、本年度から導入した維持管理業務の最低制限価格にも適用する。


提供：建通新聞社
（2016/5/25）

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