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　横浜市港北区の綱島地区で開発中の「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ　サスティナブル・スマートタウン（ＳＳＴ）」が、神奈川県の「分散型エネルギー導入事業」の補助第１期となることが決まった。
　同事業では、ガスコージェネレーションなどで生産する電気や熱を複数の事業者が融通・共同利用する事業を公募し、実施に要する経費を補助する。第１期として４月に対象を公募したところ、１事業者のみの応募があり、審査の結果、補助対象として事業採択した。
　採択事業の代表事業者は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ。共同事業者はアップルジャパン、ユニー。
　地区のエネルギーセンター棟内に、高効率コージェネレーションシステム、ジェネリンク（温水投入型のガス吸収式冷温水器）を導入。発電と同時に発生する廃熱を利用して冷温水を発生。ターボ冷凍機や温水ボイラから発生する冷温水と合わせて冷暖房などに活用する。従来方式と比較すると、省エネルギー率は38・２％となる見込み。アップルジャパンの研究施設とユニーの商業施設への供給を予定。
　サスティナブル・スマートタウンは、２０１８年の「まちびらき」を目指している。アップルのテクニカル・デベロップメント・センター、東京ガスのタウンエネルギーセンターは着工済み。ユニーのスマート商業施設は今秋着工予定。このほか、スマート集合住宅や慶應義塾大学の国際学生寮なとが建設される予定だ。
　提供:建通新聞社