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　茂原市教育委員会は「（仮称）茂原市立学校給食センター建設基本計画策定支援業務委託」の委託候補者に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区虎ノ門５―11―２）を特定した。公募型プロポーザルにより事業者を募集していたもので、２者から応募があり、今月17日の選定委員会で最優秀提案者に選定された。委託工期は２０１６年12月28日。今後、４７０万円を限度に契約を締結。８月31日までに中間報告書をまとめ、12月28日に最終報告書を提出する。
　　同業務は、茂原市学校給食施設検討委員会の答申書をもとに、センター方式での新調理場建設に向けて、施設の概略や事業スケジュールを検討するとともに、整備手法を比較検討し、最適な事業手法を選定、基本計画としてまとめる。
　　主な業務内容は、�@基本仕様及び基本性能の整理・検討�A最適事業方式の選定�B基本計画の策定�C実施方針作成――など。関係法令・条例等をとりまとめ、茂原市学校給食施設検討委員会からの答申に基づき、給食センター建設の基本方針を作成するとともに、建設用地の選定に当たっての必要条件を検討。そのうえで、基本方針に沿った施設を建設するため、必要となる給食エリア及び事務エリアに分け、設計方針を作成する。
　　事業方式は、従来方式、ＰＦＩ方式（ＤＢＯ方式）、リース式、民設民営方式など想定される事業手法について基礎的な整理を行い、手法ごとのメリット、デメリットをまとめ、選定する。事業方式は、最も安価で建設できる手法を採用することを第一義の条件とする。また選定に当たっては、建設に係る総事業費と調理委託費、配送・回収費、水道光熱費など稼働後にかかるランニングコストを試算し、金額を算出する。
　　同市の給食はセンター方式と単独調理方式、親子方式を併用している。市内の全中学校と小学校10校は中央学校給食共同調理場から配給。４小学校（東郷小、茂原小、五郷小、鶴枝小）は単独調理方式、４幼稚園は五郷幼稚園から他の３幼稚園に配給する親子方式を採用している。
　　単独方式の４校、センター方式の中央学校給食共同調理場とも、建築後33年を超え、耐震性及び学校給食衛生管理基準に基づく安全面・衛生面でも不安を抱えており、早期の対応が求められている。
　　このため、昨年10月に「茂原市学校給食施設検討委員会」を設置。同委員会は市からの諮問を受けて、�@学校給食の在り方�A学校給食施設整備�B施設の場所、規模、機能内容等�C施設管理�D施設運営――などについて検討。昨年度で答申書をまとめ、市に提出した。