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　神奈川県は23日、開催中の議会への上程議案を発表した。５月補正予算で、体育センター等特定事業費として２５７億３００９万円を限度額とする債務負担行為を設定。７月のＰＦＩ入札公告を予定する。工事請負契約では、県営阿久和団地公営住宅新築工事（３期建築第２工区）の承認を求める。
　補正予算は一般会計の１億５８００万円で、全て地域医療介護総合確保基金事業。これにより、２０１６年度の予算総額は３兆３６９９億９２００万円となり、対前年度比０・４％減。このうちの一般会計予算は２兆０１３９億０６００万円で、２・３％増となる。
　債務負担行為の設定は、16〜34年度を期間とする体育センター等特定事業費で、限度額は２５７億３００９万円。
　老朽化が著しい体育センター（藤沢市善行）について、隣接する総合教育センターとの一体的整備を図る。建て替えから維持管理までをＰＦＩ事業として実施する。
　ＰＦＩ事業の範囲は、施設整備として、本館棟（７階建て）、第２アリーナ・プール棟（２階建て）、宿泊棟（４階建て）など。維持管理、運営支援、付帯の各業務を含む（解体、改修などは県の直営で実施）。
　７月に入札公告、17年２月に事業者の選定、７月に契約の締結を予定している。20年度末に施設の新築を完成。維持管理は、20年度当初から34年度末までの契約。
　工事契約の締結を諮るのは、県営阿久和団地公営住宅新築工事（３期建築第２工区）で、小島・櫻内ＪＶと８億１８３２万８４２０円（税込み）の契約を結ぶ予定。
　このほか、新庁舎改修及び増築の建築、衛生設備、本庁舎電気設備改修の工事契約で、追加工事などによる請負代金の変更と工期の延長を諮る。
　指定管理者の指定では、県営住宅４地区と秦野・西丹沢ビジターセンターの指定管理者指定を諮る。
　提供:建通新聞社