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　熊本県建築士事務所協会（福島正継会長）は18日、県建設会館で震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針に関する講習会を開いた。
　被災度区分判定は、行政が震災直後に行う応急危険度判定の次の段階に位置づけられているもの。建物の継続使用に繋げるため、被災建築物の所有者からの相談や業務依頼を受けた建築士等が建築物の内部に立ち入り、被災程度を区分するとともに復旧の要否を判定する。
　講習会には、建築士事務所に所属する建築士や行政職員など約160人が参加。福島会長は「今回の地震で住宅に甚大な被害が発生した。被災された人が少しでも早く安心して生活できるよう我々建築士は行動しなければならない」と講習会の意義を強調した。
講師を務めた京都大学の五十田博教授は、被災度区分判定の目的や方法、留意事項などを詳細に解説し「補修・補強工事を行う場合は、被災原因を十分に追究し、それに対応したものでなければならない。そうしないと、また同じ被害を繰り返す」と注意を促した。
　県土木部建築課の今福裕一課長補佐も駆け付け、熊本地震に対する今後の県の対応として�@相談窓口の拡充（住まいる・ダイヤル、巡回相談会の開催）�A市町村への補助制度拡充（戸建て住宅の耐震診断・改修）�B低コストの耐震改修工事の推進―などに取り組んでいく考えを示した。
　事務所協会では、被災度区分判定講習会を6月中にあと3回開催するが、すでに定員に達しており、希望者には近県での受講を呼び掛けている。

提供：西日本建設新聞社